経済・企業・投資

2011年08月22日

パソコン時代の終焉とスティーブ・ジョブス

日経新聞2011年8月20日朝刊の記事に「パソコン主役の座 交代、最大手HP、事業分離へ。 スマートフォン・タブレット台頭で。 IT業界、勢力激変」の記事が載っていた。

現役時代にパソコン事業に携わっていた私にとって感慨深い内容だった。 世界パソコン販売シェアトップのHPが、まだシェアトップだのにパソコン事業を早くも見切りをつけた変わり身の早さに、さすがに米国企業だと感心する。

パソコンを主役の座から引きずり降ろしたのがスマートフォン(スマホ)で、10年10〜12月期にはスマホの世界出荷台数がパソコンの出荷台数を上回った。 スマホが世界中でこんなに急激に伸びてきたとは驚きだ。 その私も商売の必要上から1年以上前に携帯をスマホに切り替えたが十分に使いこなせていない。 私には日本ではまだパソコン中心でスマホが主役に躍り出たという実感がなかった。(私の周囲だけか?私が時代遅れなのか?)

それにしても、IBM−PCが1981年に発売(日本では1982年にNECがPC−9801を発売)されてから30年、Windows95が1995年にリリースされインターネット接続が一般化してから16年、携帯の本格普及が始まってから10年余り、その技術革新とネット進化の早さに驚くばかり。 今は携帯を当たり前のように使っているがまだ一般化して10年しか経っていないのだ。 

凡人エンジニアだった私には、手のひらに乗る小さなボディにフルPCの機能が全て入り有線LANを凌駕するスピードで無線(Wi-Hi⇒WiMax)でつながるモバイル端末(スマホ)がこんなに早くできるなんて想像もできなかった。

スティーブ・ジョブス

そのスマホを世に出したスティーブ・ジョブスのアップルは株式の時価総額がエクソンモービルを抜き、世界トップになったというから、あのIT業界の雄:IBM、マイクロソフト、INTELやGoogleも一気に抜き去ったのだから、これも驚きだ。 

この立役者がスティーブ・ジョブスだ。 一時倒産しかかっていたアップルがスティーブ・ジョブスのCEO復帰のお陰で、iPod、AppleStore、iPhone、iPad、と一連のヒットで、パソコンの終焉を早くし世の中を変えてしまった。

改めて、スティーブ・ジョブスとはどんな人物なのか気になった。ネット検索で調べた「スティーブ・ジョブスとは?」のリンクを記録しておきます。

・スティーブ・ジョブズ by Wikipedia

スティーブ・ジョブズ ス大卒業式でのスピーチ 前編 YouTube 

2005年、スタンフォード大学[6]の卒業式に招かれた。そのスピーチは、多くの共感を持って迎えられ「Stay hungry, stay foolish.」という、結びの言葉で締めくくられた。

スティーブ・ジョブズ ス大卒業式でのスピーチ 後編 YouTube

・アップルの秘密は「組み合わせの妙」にある 日経ビジネス

INTEL創始者のアンディ・グローブが「パラノイア(偏執狂)だけが生き残る」という本を出していたのを思い出した。スティーブ・ジョブスは好きなことを追求し続ける偏執狂だっただけでなく、権力闘争も繰り返している。自分が作ったAppleから一度は追い出されたが、Appleに復帰する画策や復帰後は意見が合わない取締役を追い出しワンマン体制を取り返し、iPod以降のヒットを連発している。 生まれた家庭環境(養子に出された)にもその遠因がありそうだ。

先日、レンタルDVDで見た「ソーシャルネットワーク」のSNSサイトのFacebookを創設したマーク・ザッカーバーグ も同じようなパラノイアの匂いを感じる。

国債が格下げされドル離れが起きているアメリカだが、ITの世界ではこのような人物や企業を排出するアメリカが依然リードしており、とても敵わない。 日経の記事に、「国内勢、戦略見直し必要。 消耗戦一段と加速」とあったが、日本電機大手はガラパゴス携帯で国内で過当競争している間に、スマートフォンにも出遅れた。 やはり日本市場優先で日本語文化のままではグローバルトップにはなれないのだろうか? 先日、NECがパソコン事業をレノボと統合した(実質切り離しした)が、携帯事業も含め更なる再編が進みそうだ。

<追記>この記事を書いた1.5ヶ月後の10月5日に、スティーブ・ジョブス逝去の報が流れた。56才の若さだった。各界からジョブス氏の死を悼む声が相次いだ。オバマ米大統領も「地球上で最も成功した企業を自宅のガレージから起こして米国の創造的精神を見せつけ、人類史上まれな功績を成し遂げた。」と評した。彼の死の前日に発表され酷評を受けたアップルのiPhone後続作「iPhone4S」が、スティーブ・ジョブズの死で状況を一変させ、彼の遺作として大ヒットしている。


2011年05月02日

脱原発宣言が日本復活の鍵かもしれない。

東日本大震災から1ヶ月半が経過した。 3/11は悲惨な未曾有の大震災だったが、この大震災がショッキングな「大外圧」として機能し、停滞し袋小路に入った日本と国民全体の心に危機の灯を点し、新しい日本を再生する歴史的な転換点になるかもしれない。 大震災を転じて福に為す大きな動きになるのでは(そうあらねばならない)と期待して、その後の推移を注目していた。

しかし、強力な復興内閣(大連立内閣)ができるどころか、弱体の菅内閣のままでこの危機を乗り越えられるのか心配だ。 菅首相個人の危機リーダーとしての信頼感に欠ける面があるとは言え今は頑張って盛り立てるしかない。 同じ与党の小沢グループが協力するどころか菅おろしに走るなど国賊ものだ。 自民党や他の野党も相変わらず政争を優先しているのは政治の責任を何ら果たしていない。

さらに心配なのは、福島第一原発はまだ収束するどころか、危険な綱渡り状況がつづいており、その関連被害額の大きさは既に天文学的で、この先最悪の事態になったりすると日本を滅ぼしかねない。 今回の事故で原発は本当に恐いと実感した。

私の故郷の愛媛県にも伊方原発があり、現役時代に4年半出向していた新潟県柏崎市には東電刈羽原発があり事故を起こしていたにもかかわらず、私は今まで全く原発に無関心・無知だった。 東京に住んでいたら原発を真剣に考える問題意識も出てこなかった。

原発が一番発電コストが安く、Co2を出さないし、石油など化石系燃料はいずれ枯渇するから原発の存在は許容すべきで、今後も増やさざるを得ないと思ってきたが、本当にそうなのだろうか? そんな疑問が頭をもたげた。

ネットで検索すると「原発が一番安いは嘘だった」、「原発は安心・安全という神話が意図的に作られてきた、教育現場でも意図的に刷り込みがされている」、「政官・業・学の既得権益や利権構造の原子力族・村の存在」などの由々しき問題が続々と見えてきた。 それまでの思い込みを180度変えさせられた。

世界中で原発の運転平均寿命は20数年だが、福島第一原発は40年も使った後、更に継続使用10年を東電が申請し、大した検証もされないで、いわゆる原子力族・村の力が働き、あっさり認可され継続運転した結果の今回の大災害を起こしたということらしい。 政府の責任が大きい。 大震災後のメディアの報道は国民がパニックを起こさないように抑制的報道をしているようだが、肝心のチェック機能が働いておらず、メディアも政府・原子力族側に立っているように見え、その責任を果たしていないとも言える。

福島第一原発は廃炉に持っていくまでに10年〜15年も掛かるという。 使用済み核燃料棒も膨大な量になってきているが、廃棄がやっかいで再利用のプルサーマル技術も実現性が疑問とか。 そもそも人間が近づけない、直接コントールできない被爆危険のある原料だから、今回の事態で収束が容易でなくなっている。 そんな人間が直接触れない原子力の民間利用は間違っているのではないか。

孫さんの自然エネルギー財団設立の記事で「原発が一番安い」と日本国民は刷り込まれているがそれが疑わしいと気づかされた。

東日本大震災で未曾有の被害を受けた日本だからこそ、脱原発を世界に宣言するのが正解ではないか。 これは、単に脱原発だけでなく、日本復活の切り札となる産業、すなわち自動車産業に継ぐグローバルに競争力のある基幹産業「クリーンエネルギー産業」が育つ強力な追い風になる。

孫さんの提唱する「津波で被災した東北地方の太平洋沿岸に太陽光発電施設を設置する東日本ソーラーベルト構想」などなど、国策として再生可能エネルギーの推進に大きく軸足を移し、資本を集中投下し、電力自由化(全量買取制度、発電と送電の分離などの規制緩和)することが、技術のブレークスルーを促しコストも下がり、世界に誇れる「日本発クリーンエネルギーモデル」となり、日本復活の切り札産業とすることが、大震災転じて福と為す道ではないか。

以下に、覚書きとしてピックアップしておきます。

・ソフトバンクの孫社長、自然エネルギー財団を設立へ

・「自由報道協会主催」東日本大震災についての孫正義記者会見・【孫 正義】

・講演 「震災復興に向けて」

原子力は本当に安い?

原発の発電コスト

(抜粋) 従来原発の"運転年数=耐用年数"は、減価償却の終わる「法定耐用年数」16年でした。しかし、ここ数年、電力会社や経済産業省などは、初期投資が大きく、燃料費の割合が化石燃料に比べて比較 的に小さい原発の"耐用年数"を40年として、コスト計算をするようになりました。
 このことから言えることは、電力会社は原子力発電の経済性をアピールするために、耐用年数を引き上げ、原発を40年も使い続けることを想定しているようです。別の言い方をすれば、原発推進の結論が先にあって、コスト面でそれが都合よく説明できるように、耐用年数を40年に引き上げた、ともいえるでしょう。そうしないと、他の電源とコスト競争で打ち勝つことができません。
 そのことと実際原発が40年の使用に耐えられるかどうかは別問題。データの出し方からして、40年という数字を出してから、現場に指示をして、実際40年の使用に耐えられるか調べさせたような進め方をしていました。経済性を実証するために安全思想が無視されている、そう言ってもいいかもしれません。

経済産業省(旧通産省)・資源エネルギー庁のコスト試算そのものが、きわめて意図的に数字を操られていますが、実はそれ以外にも、原子力発電には隠されたコストがあります。大きく分けて次の4つの内容については、本来原子力発電を成立させるために必須の費用となっていますので、厳密な意味では原子力発電のコストに含まれるべきものです。

   ●電気を捨てる"発電所"・・・揚水式発電所
   ●電源三法交付金・・・地元への懐柔策
   ●バックエンド費用
   ●送電費用

再生エネが原発逆転

総発電量と原発発電単価のカラクリ・・・


2011年03月22日

東北関東大震災、大震災を転じて福と為さねば!

東北関東大震災から10日が経った。 直接の被災者ではない私自身も何ともいえない緊張感と神経過敏な状態がつづいている。

大津波による悲惨な有様に驚き、嘆息し、一瞬にして家も何もかも失ったが命があれば何とでもなると健気な姿勢に感涙し、行方不明の息子を探す年老いた親御さんが問われても息子の名前は言いたくない(言うと希望が消えるから)との切ない姿に涙した。 今日は10日目にして80才のお祖母さんと孫が生きて見つかったとのニュースに思わず拍手した。

これが首都圏が起きていたらと思うとそら恐ろしい。この未曾有の大震災に今自分が感じていることや気になったことを記録としてブログに残しておくべきと久し振りにキーボードを叩いている。

私はネットショップを運営しているが、3・11の地震のとき、相模原市の3階建て事務所の3階に居たが、60数年生きてきて何度も地震を経験しているが初めて恐怖を覚えるほどにビルが揺れた。ビルが倒壊するのかもと恐怖を感じたのは初めて、揺れが収まりビルの前の駐車場に逃げた。停電になり携帯もつながらない。情報を得ようと自家用車の中でラジオを聞いている最中も車が余震でグラグラ揺れていた。 事務所を切り上げて自宅に車で戻る途中も道路信号が消えていて大渋滞だった。 八王子の自宅は棚の上の荷物が落ち本などが散乱してた程度で停電もしておらずほっとした。

ネットショップは注文いただいた商品をキチンと日時指定どおり届けるのが使命だが、その日は宅配便は出荷がストップとなり、お客様へお断りのメールを打つので大わらら。電話はつながらないがメールが生きていたのが助かった。 その日以降も東北・北海道向け宅配便は未だに開通していない。 集配中止の地域以外についても配達は継続しているが混乱により、通常通りの配達日時指定がお受けできない状況になっている。

道路・交通事情や宅配業者の輸送力の低下、ガソリン逼迫、関東地区の計画停電の影響などにより配達遅延が多く発生している状況だ。 3月の新入学や移動引越しのお客様も多く、引越し日に寝具など直ぐに要るものが届けられず、お詫びや調整に忙殺された10日間だった。 注文キャンセルも多かった。

それでも被災地のことを思えば、数日遅れは仕方ないな、大変だが頑張れと言ってくださるお客様も多く、まだまだ日本人は共感性が高く捨てたものではないと嬉しい。 ある大手さんから被災地への応援者を派遣するので直ぐに布団セットをまとまった数を用意してくれとの注文もあり、緊急災害用として卸販売業者に緊急出荷してもらった。 また、あるお客様からは3/19に商品が届かないとクライアントとの商談が破棄されるので何とかしてくれと泣きつかれ、赤字覚悟でそれこそ本当に「赤帽」便で何とか間に合わせた。 そんなこんなで私の商売もまだまだ混乱がつづいている。

この間の最大の恐怖は福島第一原発の事故だ。 原子炉が破壊されて大量の放射能が飛散すると、日本は完全に沈没する。 東北太平洋岸の津波による破壊的経済打撃に加え首都圏の経済も完全に麻痺してしまう。 そんなことになったら、日本は再生どころか、死んでしまう。 全世界に与える影響も計り知れない。

仕事中もTVを付け放しで危機的状況の推移が気になった。 自衛隊がヘリコプターで海水を汲み上げて原子炉上空50mから放水している、放射能量を気にしてやむを得ないのだろうが、国家の一大事だからもっと近づいて放水しないと効果ないだろうと気を揉んでいると、数日後に東京都消防庁の屈折放水塔車というのがありピンポイントで7時間も連続放水できてある程度の効果があった。50mも伸ばせる生コン圧送車もあるとか。 なんだ、そんな有効な物があるなら、もっと早く出してくれと憤慨したり。

まだ、危機的状況から脱していないが、あらゆる手立てを尽くして何としても収束させて欲しい。 こういう危機には政治の優れたリーダーシップが必須だ、枝野官房長官は説明能力も責任感もあり期待し、後は東電の現場リーダーが優れていることを祈るしかない。 それにしても原子力安全保安院とはどんな組織か、お役所的監視役では解決力はないだろう。 表に出てこない東電の現場リーダーや技術陣がしっかりしていることを祈るのみ。

それにしても、2重3重の安全対策がされているはずの原発が、津波の影響とは言え、浸水で予備のディーゼルエンジン発電機が動かなくなり、原子炉の冷却能力を失ったのが全ての原因とか。 福島第一原発は40年以上前に建設された原発だが想定以上の津波だったとは言え、最初から浸水はない前提で作られていた、つまり浸水対策(防水機能)がされていなかったとは「想定以上」で済む話ではなく、お粗末だ。 日本では原発はもう作れないかもしれない。

海外メディアが国難の日本をどう伝えたか、も気になった。

ガンバレ日本

左は英紙インディペンデントの一面に掲載された「がんばれ日本、がんばれ東北」

 

 

 

 

 

東北関東大震災 海外メディアの反応 (追加アリ)

東北関東大震災に対する海外の反応

<抜粋>[asahi.com] 米各紙、日本人の「がまん」「地震への備え」に注目

「日本語には英語にはないガマンという言葉がある」。そう指摘したのは阪神大震災を取材したことがあるNYTの元東京支局長のニコラス・クリストフ記者だ。「日本の立ち直る力と忍耐力は立派で勇気のあるもので、来る日でも見ることができるだろう」とブログで書いた。

[産経新聞/イザ!] 「国民の強靱さ」称賛 ルース米大使

ルース駐日米大使は14日、記者会見し、「難局に対して日本国民は強靭(きょうじん)さを示し、礼節を保って互いに助け合っている」と述べ、東日本大震災の被災民らの落ち着いた行動や政府の活動を称賛、菅直人首相が「戦後最大の危機」とした被害にも「日本人は対応能力を持っている」と激励した。

[読売新聞] 英紙には「がんばれ、日本。がんばれ、東北」

インデペンデント紙(13日付)は1面の全面に大きく「日の丸」のイラストを掲載し、日本語で「がんばれ、日本。がんばれ、東北」と書いた。デイリー・ミラー紙(14日付)は1面の題字下に「日本、みなさんは一人じゃない」とやはり日本語で書き、社説では「日本は復活する」と強調した。

これらの海外メディアの反応も胸にジーンと来る。 日本人には諦観に基づく自然な行動だが、私が見ていてもあれだけ悲惨な目にあった東北の方々の誰に怒るわけでもなく泣き叫ぶわけでもなく、苦しみを胸に秘めて生き抜こうとする姿が、とても立派に映る。 この日本人の特質は世界に誇れる強み資産かもしれない。

日本経済新聞の年初の特集コラムに「日本、第三の奇跡は起こせるか」という記事が数回に渡り掲載されていた。 第一の奇跡は世界に例のない無血革命を成し遂げた「明治維新」、第二の奇跡は太平洋戦争の焼け野原から経済大国へ復活した「戦後復興」、戦後60年経過し少子高齢化人口減少、袋小路に入って活力を失った日本、政治無能で失われた20年、この衰退から第三の奇跡は起こせるかというテーマだった。 

東北関東大震災は大きな不幸だが、日本人全体に自分のこととして危機感を目覚めさせた。復興にかかるお金は20兆円以上との予測も出ている。 財政破綻寸前の日本には、さらに重い負担がのしかかる。 年金など社会保障制度の破綻が見えているのに、政争に明け暮れ、選挙で負けるの恐れて何の責任も果たさなかった無能な政治も変わるだろう。 国民の心に危機の火が点ったから第三の奇跡が起こせるかもしれない。

被災地へ直ぐに行こうという若者が多数いて心強い。 義援金も多く集まっている。 しかし、中期的には復興費用20兆円を負担するためには、ばら撒き予算の子供手当てや高速道路無料化も無しとし、復興税導入や消費税UPも「ガマン」して受け入れるべきだろう。 復興には多くの人手と巨費と時間が掛かる。私と同じ年代の大量退職が始まった団塊世代も引退などしている場合ではない、経験と知恵と経済力、自由の身を活かして、まだまだ大きな貢献ができるはずだ。

我々には何党でもよいから、第三の奇跡をリードできる有能なリーダーと強力な救国内閣が欲しい。 経済的にはこれから苦しい時代がしばらく続くと思うが、復興税や消費税UPもガマンするとして、その先の第三の奇跡の姿が見えてこないとガマンも続かないだろう。

私にもやっと初孫ができる、将来世代に希望が持てる日本であって欲しい。 大震災後の神経過敏の為か、まとまりがなく筆が(キーボードが)走り過ぎたが、大震災で失われた多くの命のためにも大震災を転じて福と為さねばならない。

(参考データ)

・原形復旧にこだわるな(日経2011.3.21):関東大震災に際して帝都復興院総裁を務めた後藤新平が掲げたように「欧米最新の都市計画を採用して我が国に相応しい新都を造営せざるべからず」との意気込みが必要。

これまでの巨大災害による被害
  死者・行方不明者 直接被害額(GDP比)
関東大震災
(1923年)
105,000人 50億〜70億円
(約13%)
伊勢湾台風
(1959年)
5,098人 5,512億円
(11.4%)
阪神・淡路大震災
(1995年)
6,437人 10兆円
(2.0%)
東北関東大震災
(2011年)
20,000人超 15兆〜20兆円
(約3〜4%)
(出所:日経新聞 経済教室 2011年3月21日)

 


2010年06月09日

ネット通販の黒船!日中ネット通販相互接続のインパクト

5月11日に中国ネット通販最大手の「タオバオ」と日本2位のヤフーの通販サイトを6月から相互接続すると発表された。(日経5/11 13面)

<参考記事>・「最強連合」と孫社長 中国最大のECサイト「タオバオ」の商品、Yahoo!JAPANから購入可能に

居ながらにして「中国価格」で買い物:日中ネット通販、相互接続の衝撃[1]

 孫社長「誰にも『中国進出』のチャンスを」:日中ネット通販、相互接続の衝撃[2]

Yahoo!JAPAN タオバオ 記者発表会(日本語)(Ustream 約2h)

これは余り大きなニュースにならなかったが、近い将来、大きな変化をもたらすネット通販の黒船になる衝撃を秘めている。 単にネット通販業界に限らず、日本の小売業界、流通業界全体にも大変革をもたらす可能性がある。

チャイナモール

「タオバオはC2CとB2CのECサイトを運営。総取り扱い点数は4億点、ユーザー数は2億人、年間流通総額は約3兆円に上るという。Yahoo!ショッピングと合わせると、取り扱い点数は4億5000万点、ユーザー数は2億6000万人、流通総額は3兆8000万円と「eBayを超えて世界最大のECサイトになる」という。

日本に居ながらにしてパソコンや携帯から、中国の安い商品が買える理屈だから、日本のネット通販や小売・流通業者には脅威だ。一方で、私のような零細ネット通販や小規模小売業者にも膨大な中国マーケットに手軽に進出できるチャンネルと見ることもできる。

6月から開始された「ヤフー チャイナモール」(上記写真)を興味深く眺めて見た。

結論から言うと現時点では日本のユーザーには余り売れないだろう。 というのは、商品ページ・コンテンツがこなれていない。 自動翻訳で中国語⇒日本語変換されているだけで、中国語表示のままも多く、一番重要な商品訴求が全くでたらめ。商品写真も貧弱、うるさい日本人向けにアレンジされていない。

それと、やはり、「国際送料」と「関税と消費税」がコスト高の最大の難関だ。 国際送料は例えば、1kg以下で1,838円、3kg以下で2,450円掛かる。 関税は商品価格の合計が16,666円以上で課税対象になり、0%〜30%程度の関税率で課税される。 消費税についても、商品価格の合計が16,666円以上で消費税が課税され、商品価格+関税に対して消費税5%が掛かる。

つまり、商品価格が1.6万円以下で重たくない物なら関税が掛からず、国際送料もそれほど高くないからうま味があるということになる。 逆に数1,000円の物なら国際送料負担割合が大きいから国内で買った方がよいということになる。

決済手段は現在は「代引き」のみで、上記の商品代金以外の関税、消費税、国際送料は、商品受取時に、ヤマト運輸の配達員に現金支払いとなる。 ネットでは商品価格のみ見て安いと注文したら、その他費用で決して安くなかったとなりかねない。 価格不透明さがユーザーには一番問題だ。

また、海外輸入だから商品が届くまでに早くて10日かかる。また、注文キャンセルもできない条件となっている。 また、為替変動の影響で商品価格が急変動する恐れもある。

以上、問題ばかり指摘したが、まだスタートしたばかり。これらのネット通販黒船にとっての鎖国障壁もいずれ軽減されていくだろう。 今後も注視してゆきたい。

Ref:楽天ネット通販の海外進出は成功するか?


2010年04月27日

これは必見!孫正義Live2011

ネットで孫正義さんの新卒向けの会社説明会の講演「孫正義Live2011」が話題になっており、
涙を流して感激したという若い人も多かったとか。 年寄りの私も見たくなりました。

sonlive0USTREAMでLiveで流した後、その後、期限切れで見られなくなっていたのでネットで探したところ、下記URLで動画で見られるのを見つけました。


これは見るべしです! 2時間20分と長いですが面白く一気に見てしまいました。

会社説明会の枠を超えて、閉塞感の漂う日本の危機を憂え、若い人向けの開国(開眼?)メッセージや日本復活の処方箋を提示しようとの孫さんの強い意図を感じます。

 http://www.jooj.tv/photo/live2011/live2011.html

(⇒スタート押しても、動画が始まるまで少し時間(10数秒)が掛かるかもしれません。 何時、見られなくなるか分かりませんので念のため。)

(参考)・「孫正義Live2011講演全編の書き起こし」←ボランテアの方の労作です。感謝です。

講演の後半で、「日本のものづくりの工業生産国家として、競争力を取り戻して、世界の一位二位を争うような、競争力を取り戻すという時代がもう一度来るか。輝かしい日本のエレクトロニクス産業、ものづくり産業、自動車産業、そういうことで日本がもう一度輝ける時代が来るか。
私に言わせれば、ありえない。」と断言しています。

sonlive38

その時代認識の上で、「日本が唯一復活できる可能性があるもの。何か? それは筋肉じゃないんです。人口の数じゃないんです。頭で勝負するところなんです。」

「ITの第一次革命は、アメリカでした。
でも産業革命の第一次革命がイギリスで、第二次革命はアメリカに移った。

 

sonlive36IT革命では第一次IT革命はアメリカですけども、第二次革命として、アジアが中心のIT革命になりえる。
PC中心からモバイル中心に。
ということでもう一度スタートラインに並びます。というチャンスが日本にはある。
」・・・日本にもまだまだ光明があるのか! ラストチャンスだろう。

 

孫さんは改めて凄い人だと思った。 このようなスパッとした分析眼と10年、20年先を見据える先見性で、着々と、yahooBB(世界最安ADSL)で有線ブロードバンドのメジャーとなり、次は2兆円もの巨額借金をしてボーダーフォン買収で無線ブロードバンドでもビッグ企業となり、国内に限らずグローバルな足がかりを獲得し、次は、中国を初めアジアのインターネットでもNo1になるべく積極投資している。

孫さんのやることが桁外れな大きさだから、メディアや産業界では、山師とかほら吹きとか、批判的・懐疑的な論評が多かったが、結果から見れば、いずれも大成功し、我々はその恩恵を受けている。

本当に国も、企業もトップリーダーの資質や志の高さで結果が大きく左右される。鳩山政権の未曾有なお粗末さが続けば日本は本当に沈没する。

孫さんがどこかで、過去20年の日本のGDP成長は止まったままだが、私が日本の総理大臣をやっていたら年率5%位の成長はできたと冗談に言っていたが、本当に日本の姿が今とは違ったものになっていたかもしれないと思わせる不思議な説得力がある。 

 


2010年04月04日

電気自動車が世界を変える!(その2)

随分投稿をさぼっていて、2ヶ月ぶりのブログ投稿です!

本日(4/4)テレビ朝日の新番組「サンデーフロントライン(21年間続いたサンデープロジェクトの後番組)」で「産業界に激震!?・・・EV(電気自動車)が日本を変える」のテーマで電気自動車の最新情報を取り上げていた。

昨年6月にこのブログで「電気自動車が世界を変える!と投稿していたので興味深く観ました。 その内容を覚書き風に記録しておきます。

日産の電気自動車「リーフ」:2010年末に日本と米国で販売開始、4月から予約販売開始。 日本国内における価格が376万円からの設定、エコカー補助金を活用すると実質価格は299万円。最高速度140km/h、航続距離160km、急速充電30分で8割充電、通常充電8h。 ★1円/1kmの経済性→ガソリンの約1/10の安さ。 (写真は日産リーフ)

電気自動車 日産リーフ

・日産の価格発表を受けて、三菱のアイ・ムーブも値下げ(実質286万円)⇒電気自動車も早くも価格競争が始まりつつある。

・世界の動き:(中国)エコカー元年と宣言、中国が電気自動車で世界一になる目標を掲げる。 BYD社「e6」:走行距離330km。 新日電動車(電気自転車で160万台/年の実績)が電気自動車へ進出。 (米国)テスラモーターズ(シリコンバレーのベンチャー):最高速度200km、航続距離350km、価格1,000万円以上⇒半額化狙う。 (韓国)「e-ZONE」 最高速度70km、航続距離80km、価格140万円? 日本でも買える。スピードが出ず近場移動向き、お年寄りに適している。

・日産のゴーン社長:これからは世界最大の「バッテリーメーカー」になる。電気自動車は、エンジンに変わる基幹部品はバッテリー、電池を月何10万個も安定した規格・品質で作れるかが成否を分ける。

・電気自動車は日本の産業構造を変える!・・・従来の大手自動車メーカーをトップに系列によるピラミッド産業構造から、水平・異業種連携構造に変わる。 エンジンが無くなる衝撃は日本の自動車産業に大きな転換を迫る。 例:守口の家電下請けの町工場が電気自動車を作り出した。 自動車ベアリング大手のNTNは8年前からいずれエンジンが不要になる時代を想定して、車輪に取り付けるモーター(インホイールモーター)開発に取り組んでいいる。

⇒電気自動車は「自動車」(移動するための機械)オンリーではないと考えるべきのようだ。 電気だから、ITや通信と融合し易い。スマートグリッドの家庭での蓄電ノードとしての利用用途も提起されている。 動く必要がない時は「IT書斎」として使える。 想定もしなかった利用用途から全く新しいビジネスを生み出し、産業構造の大転換が意外と早く起きるかもしれない。

未曾有のお粗末政権:鳩山民主党はしっかり国策として電気自動車を後押ししないと、終戦後日本の屋台骨を支えていた「日本の最大産業・自動車産業」の構造転換に失敗し、ノウハウの塊だったエンジンが要らないのだから、中国や米国、韓国にその地位を奪われてしまうかもしれない。そうなると日本は沈没してしまう。 

それにしても、数が多すぎる日本の電機大手会社も自動車産業を取り込むビッグチャンスだのに自動車大手とリチュームバッテリの合弁会社を作る程度のことしかしないのは何故だろう。 内々にはやっているのだろうか? 電気自動車は名前のとおり電気・IT&通信・マイコン&ソフトの塊りになるだろうに。


2009年11月17日

鳩山民主政権への不安から疑念へ

鳩山民主新政権発足時に感じていた不安(9/16のブログ記事:早くも民主新政権に不安!?)が現実のものとなり、私にとってはそれ以上に疑念に変わりつつある。

世界のマーケットが日本の新政権をどのように評価しているかは、世界の株式市場で日本株(日経平均)のみが下落しており、国債の金利は上昇(=価格は下落)していることからも明らかのように、鳩山政権の今の政策では日本の経済成長が見えず、税収を大幅に超える国債発行で財政破綻不安から、「日本(鳩山政権)は売り」と評価されている。

政権交代バブル (Voice select)

政権交代バブル (Voice select)
著者:竹中 平蔵
販売元:PHP研究所
発売日:2009-10-27
おすすめ度:3.5

 

 

象徴的な失政は、郵政民営化の実質国営化戻しであり、亀井静香金融担当相の株式会社のガバナンスを無視した強権による脱官僚公約違反の社長交代劇で、よりによって元大蔵事務次官の斉藤氏への天下り人事だ。 鳩山首相がこれを抑えきれず「14年もたてば民間人」とか見苦しい言い訳をしている。  世論やマスコミがこの件を余り批判しない風にしているのが不思議だ。 鳩山首相と亀井金融担当相は大罪人になるだろう。 これは90年代の失われた10年に匹敵する失政で、日本経済の新たな失われた10年になる恐れがある。

鳩山由紀夫首相は、宇宙人というニックネームがあるようだが、政治リーダーとしての基本軸や強い意志や男気が感じられない。 その場その場で耳障りのよい言辞をし、発言を簡単に変節するのでは信用が置けなくなってくる。

14兆補正予算の削減や来年度予算の事業仕切りによる削減という新しい試みにマスコミの焦点が当たっていて一見評判もよいが、削減ばかりでは景気はよくならない。 削減分を子供手当てなど「コンクリから人へ」のバラマキに充当したいようだが、日本経済のパイを増やす成長戦略がないと縮小する限られたパイの中で単にお金の取り合いをしているだけで、決して景気は上向かない。

小泉・竹中改革で銀行の不良資産の整理が進み、郵政民営化が実現した2005年後半から、日本は規制改革が進み経済が上向くとの期待感から、世界から「日本は買い」と株価は上昇し、企業が元気になり、景気は上向き、いざなぎ景気を超える好景気が続いた。 このような、「将来に期待が持てる」と内外が感じる成長政策こそ今すぐに必要なはずだ。

小泉元首相や竹中平蔵氏は大変な苦労をして成し遂げた郵政民営化や日本復活をこんな形で反故にされて、さぞかし口惜しい思いだろうと、発言をネットで探っていたら、竹中氏が10月の近著「政権交代バブル−重税国家への道」出しているの知った。 早速,Amazonで購入し読んでみた。 鳩山政権への批判本と思ったが、冷静な分析の基に鳩山政権・政策の分析と問題点、諸外国の事例や提言がコンパクトにまとめられている。 このような人にもう一度日本の経済のリーダーシップを執ってもらい日本経済を立て直してもらいたいとつくづく思う。

この本の中で「「アメリカ型」と「スウェーデン型」についての勘違い」の節が示唆的だった。

・・・・スウェーデンは国がしっかりした公的サービスを提供する社会だが、所得再配分をどこまでやるかの違いはあるが、競争政策、経済政策、成長戦略についてはアメリカとほとんど変わらない。 国が大きな公的サービスをするためにはしっかり稼がないと再配分ができない。 つまり経済成長、強い企業で稼ぐ必要がある。 スウェーデンの自動車会社SAABが破綻寸前となり政府に救済を求めたが、スウェーデン政府は救済をしなかった。 弱い企業を生かしておくとグローバル化が進む世界で自国の経済が弱くなってしまうから。 正規雇用者の首切りも米国並み、最低賃金制度も存在しない、法人税率はEUの中でも最も低い。 スウェーデンの経済成長戦略がある意味でアメリカに似ていることが分かる。 模範的な社会民主主義国と日本ではイメージされているスウェーデンの実際をよく理解すべき。 成長力が最も弱い日本は、両国の成長戦略によくよく学ぶべき。 ・・・・・  一読に値する本と思います。

 バラマキ政策で一時の人気取りはできるが、税収以上の借金(赤字国債発行)を何年も続けられないのは自明です。 本当に重税国家への道を突き進んでおり大変恐いことです。 内外から「日本は買い」にしてくれる経済政策・成長戦略がないと本当に数年の内に重税に喘ぐことになりそうです。

現状の民主党の政策では、日本企業を強くする戦略・政策がないから、大企業も業績悪化から抜け出せず、雇用環境は改善しません。 JALの企業年金の特措法による強制減額を実施する動きのように、他企業にも年金削減が一般化する恐れがあり、鳩山首相が無責任にフライングした温暖化ガス25%削減公約のため環境税の導入(11/17日経新聞によると家計負担は年13万円〜76.5万円)、健康名目によるタバコ税の姑息な大幅増税の動きなど、他人事ではない実際の恐い影響が既に出始めていると気づく必要があります。


2009年10月31日

台湾エイサーの躍進に見る日本パソコン大手との比較

2009年7〜9月の世界パソコン出荷台数で台湾のエイサーが米デルを台数シェアで抜き、初の世界2位に浮上一時は直販方式「デルモデル」で世界首位を走ったデル(DELL)との明暗が分かれた、と報じられている。 (09.10.16日経新聞朝刊)

AcerHP

エイサーはパソコン大手でいち早く昨年6月に低価格のネットブックに参入。品揃えと価格競争力、欧州などでの強い事業基盤力を生かしネットブックの世界シェアが30%を超えた。 一方、企業マーケットに強いデルは不況で情報化投資縮小の影響を受けた格好だが、台数シェアよりも利益重視(マイケル・デルCEO)との方針でネットブックへの取り組みが遅れた。 同様に日本パソコン大手も利益減少を恐れてネットブックへの取り組みが遅れジリ貧になりつつある。

直販による注文生産方式の高効率経営で一世を風靡した「デルモデル」の神通力の衰えもパソコン市場の構造変化として興味深いが、それ以上に台湾のエイサーの躍進の背景、秘密は何か? 台湾のパソコンOEMから発したエイサーが世界2位に躍進したのに比べ、日本のパソコン大手は何故グローバル化に失敗し国内市場に閉じこもらざるを得なくなったのか? 彼我の差は何かが気になりました。

新聞記事やネットでエイサーの躍進の秘密を少し調べてみました。

(参考1)エイサー世界パソコン2位躍進、勝因は?(09.10.18日経新聞12面、エイサーCEO 王振堂氏へのインタビュー)

・商品開発の強み:エイサーは生産を外部委託し、中核技術も持っていない(*1)。最大の強みは決断の早さだ。今では世界のサプライヤーがまずエイサーに新製品を持ってくるようになった。

エイサー:スマイルカーブ

(*1)エイサーは01年に米国事業が大幅赤字に陥ったのをきっかけに生産を分離、中国の工場に委託する機動的な事業モデルに転換した。 付加価値の少ない製造は外部へ委託し、企画・開発(R&D)と販売・ブランディングに注力(図2:スマイルカーブ)。

 

・意思決定:組織を簡素化し、意思決定にかかわる幹部の数を最大5人にした。パソコン市場は変化が速く競争も激しい。消費者の要求に対し、素早い決断で応えていくのが最も大切だ。判断が間違っていた場合はきちんと責任をとる。

・人事の国際化:イタリア人をパソコン事業のCEOに抜てき。人事も国際化している。 台湾はマーケティングの経験が浅く、国際ブランドを確立した経験もない。それを補うため全世界から最優秀の人材と技術、パートナーを集めれば最強になる。国籍は全く関係ない。

(参考2)エイサー大研究 成長戦略の探求(1)、 エイサー大研究 成長戦略の探求(2)、 エイサー大研究 成長戦略の探求(3)、 エイサー大研究 成長戦略の探求(5) (出典:Y’s consulting co.ltd.(ワイズコンサルティング)台北市)

エイサー ポートフォリオ
●本社名:宏碁股份有限公司
●設立:1976年8月1日
●創業者:施振栄氏(スタン・シー)(44年生まれ・彰化県鹿港出身)
●現任董事長:王振堂氏(J・T ワン)(54年生まれ・彰化県鹿港出身)
●従業員数:6,877人(08年2月末時点)
●08年売上高:5,463億台湾元
●URL: http://www.acer-group.com

詳細は上記レポートを読んでいただくととして、私がポイントと感じる処は、

1992年時点で、経営理念の第1番に(1)経営理念の改造:ブランドのグローバル化と現地化の同時推進とグローバルと現地化で世界を相手に生きることが必須と創業時から覚悟している点である。

台湾の小さな市場では生き残れないから、必然的に最初から世界市場を視野に成長戦略を練る企業文化が育っている。 

・買収によるマルチブランド戦略:07年8月に米国Gatewayを買収、08年1月にオランダのパッカード・ベル社も傘下に組み入れた。その後は、ゲートウェイ、eMachines(同社は04年にゲートウェイに買収されたため、07年にともにエイサー傘下に入った)およびパッカード・ベルの4ブランドを保持しつつ、統合を強化するという『マルチブランド戦略』を採っている。

・エイサーは「チャネル販売」を重視した:エイサーが選択と集中によってブランドとサービスに集中しようとしたとき、PC市場はダイレクトビジネス一色に塗りつぶされそうになっていた。当時は、デルが始めてIBMやヒューレット・パッカード(HP)が追随した直販方式こそがPCの優れた販売方法と考えられていた。

 ダイレクトビジネスは確かに顧客とベンダーが直結されるために、一見効率良く見えるが、そのために発生する顧客管理コストは、ビジネスが大きくなればなるほど経営を圧迫する。そこで、エイサーはチャネル販売を考えた。 8年前にエイサーがチャネル販売を打ち出したとき、同社のシェアは2.8%しかなかったため、大手のPCベンダーは全く警戒しなかった。エイサーはその隙を狙って、大手ベンダーに見捨てられた代理店との関係づくりに力を入れた。さらにチャネル間のパートナーシップを最適化することにより、重複や無駄な作業を排除できたのだ。

エイサー各地域のシェア

・エイサーは「台湾生まれ、欧州育ち」: 2001年に新たに生まれ変わったエイサーの成長の舞台は、欧州だったからだ。97年にエイサーはテキサス・インスツルメンツ(TI)のノートパソコン事業を買収していたが、それに伴って現総経理のジャンフランコ・ランチ氏やCMOのジャンピエロ・モルベーロ氏など、ノートPC事業を展開する上で高度なノウハウを持つ優秀な人材が戦力として加わった。これにより、中華圏でコストパフォーマンスに優れたイノベーティブな製品を作り、欧州でそれを売っていくという形で、21世紀の成長の基盤が作られた。
 
 アジアではあまり知られていないが、エイサーはEMEA地域(欧州・中東・アフリカ)のノートPC市場シェアで、HP、デルを上回って首位となっている(図1)。

以上が、躍進するエイサーの要因の背景です。これに比較し、日本のパソコン大手(NEC、富士通、東芝、ソニーなど)はグローバル上位企業になれなかった。 そのなかでは東芝は最初からノートブックに特化し日本より海外を重視していたことから、世界シャア5位と比較的に健闘しているが、シャアは4%台と低い。

日本のパソコン大手がグローバル企業になれなかった要因は

1.中途半端に大きい日本市場が在ったこと:国内市場で食っていけるため、台湾企業とは違いグローバル化に徹する覚悟がなかった。 優先順位は国内市場、海外市場はその次、プラスルファだった。 人・物・金(投資)に全てこの潜在意識があった。 

2.日本パソコン大手は総合電機メーカーの一部門や子会社: 日本パソコン大手は専業メーカーではない。 グローバルで成功している企業は、DELLを始め、台湾エイサーも専業メーカーだ。 総合電機と異なり専業メーカーは1事業の失敗を他の事業で吸収できないから、必死さ・決断力・素早さに格段の違いがあり、思い切った買収・投資でお金の使い方をする(総合電機では本社の縛りが多く決断ができない)、など経営自由度と決断が早い。

専業メーカーのトップは創業者社長やそのDNAを引き継いだ2代目が多く、専業分野のマーケット理解や戦略眼も高い、一方、日本の総合電機メーカーの社長は調整型が多くパソコン事業は1分野に過ぎない。 台湾など専業メーカートップのリーダーシップと決断力とはとても比べ物にならない。

3.日本(日本人)の非国際性:これは1.にも関連するが、日本語文化で生まれ育った日本人は外国語や海外商習慣への理解不足が障壁になり、グローバルな仕事や発想にハンディーが大きい。 私も現役の頃、一時海外ビジネスを担当したから実感としてアウェーで試合する選手のような変な疲れを日々感じた。 英語が少し喋れる程度では勝負にならない。 海外に憧れはあり意気込んで海外ビジネスに頑張るが消耗して日本に戻るとホッとして落ち着く感覚だった。

私が社会人になったのは39年も前だが、2009年現在も日本の国際化は大して進んでいないのではないか。 日本に住んでいれば日々日本語でTVも新聞も日本語で、海外ニュースは少ない。 日本語的精神構造(悪いのではなく)で育つように出来ている。 移民を受け入れない日本の閉鎖性・ローカル性の日本文化のままである。  これも中途半端に大きい日本の人口でいわゆる純血・単一民族のままで日本列島に住んでこれた幸せの負の側面だろう。

上記の日本市場への巣ごもり要因を克服することが、日本企業がグローバルトップへ再チャレンジする最低条件になるが、サラリーマン社長の日本総合電機の自発的な決断は難しそうだ。 

PS:この記事を書いていたら、本日(09.10.31)の日経新聞に「韓国サムスンの背中遠く」という記事(3面)が載っていた。 

電機大手の7〜9月期決算は4〜9月期に比べ好転したが、回復の力強さでは海外勢に水をあけられた。 とりわけ、目立つのは日本企業と事業領域の似通った韓国サムスン電子との格差だ。サムスンが7〜9月期に日本円で約3,260億円の利益を上げたのに対し、パナソニック、日立など国内大手9社の合算営業利益は1,519億円、9社が束になってもサムスンの半分の利益にも届かない。」⇒これはグローバル化の覚悟の差と論じている。 

また、別紙面(7面)では、「韓国サムスン電子は「ビジョン2020」を発表連結売上高で08年比約4倍、米ウォルマートやエクソンモービルなど世界最大級の企業と肩を並べる4,000億ドル(約36兆円)を目指し、IT・総合電機で世界首位の座を確実にする。 収益上積みを狙い太陽電池や医療機器、バイオチップなど新事業への本格参入も表明した。海外人員比率を現行の45%から65%まで拡大する。」と報じられています。  総合電機でもトップの資質やグローバル化の覚悟の差が企業力にも大きな差が出てくることが分かります。 サムスン電子も韓国の小さな市場では最初から「グローバル」を徹底せざるを得なかった。 日本企業は1960年代以降高度成長した日本市場があったが故に、皮肉にもグローバルの視点が二の次となり、今になって苦しんでいます。 

少子高齢化で2050年には日本の人口は9,000万人にまで低下すると予測されている。 日本市場で多すぎる電機メーカー大手は合併・再編をしてグローバルに生きる覚悟を早く決断すべきではないだろうか。

それにしても、日本企業のグローバル化を後押しすべき鳩山民主党政府の経済無策ぶり、内需重視・個人へのバラマキ政策、郵政の実質国営化戻し、など企業軽視や経済成長・グローバル化への無能ぶりが大変心配です。

本記事は「@あるん」の団塊シニアの情報コミュニティー:知っ得あるんとの同時投稿です。) 


2009年09月16日

早くも民主新政権に不安!?

今日(9/16)、TVで鳩山新政権の発足と新閣僚の顔ぶれを何度も流している。

私自身は総選挙で、今回は民主党に投票しました。 世界からナッシングJAPANと揶揄され地盤沈下の進む日本、少子高齢化で明るい展望が描けない日本に、小泉構造改革後の3人の首相の体たらくや、構造改革を骨抜きにし成長戦略が描けない自民党に失望し、大多数の国民と同様に、ジリ貧よりは変化をさせることを選んだわけです。

今後の民主党の新政権とその行動を期待を含め見つめ評価をしようと思っていました。 ところが、前から報道される鳩山代表の発言や新閣僚の顔ぶれに早くも失望気味です。

私は郵政民営化の見直しを求めて民主党に投票した訳ではない。 他にも同じ意見の方が多いのではないか。
西川郵政社長を辞めさせるとか、郵政株の売却凍結、日本郵便と日通の宅配便統合延期、などの報道に懸念していましたが、国民新党の亀井氏を郵政改革&金融担当大臣との報道を見て大心配。 鳩山氏は
亀井氏の郵政改革大臣は最適のポスト”と発言している。 これでは、構造改革は後退し、グローバルな感覚が無い金融素人の亀井氏では海外マーケットは失望し更に日本売りが加速する恐れもある。
今日の日経新聞の社説でも
時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用と懸念を示している。

昨日夕方にTBS−TVに出演していた原口議員が“
国民新党が郵政民営化見直しは「1丁目1番地」と言っていることに大賛成、分社化見直しと西川社長辞任は当然だ。”と発言したことに更に呆れ果ててしまった。 民主党中堅の政策通とか言われている人物で、総務大臣に任命された原口氏が、こんなに経済感覚がなく、郵政民営化の真の意味、民営化の経済価値、官製金融活性化の側面を理解していないのか。 これでは民主党に日本を任せられるのだろうかと不安に感じる。

NTTやJRなど、民営化したからこそ親方日の丸の生ぬるい体質から脱皮して自立し、税金を使う側から納める側になり雇用も維持し貢献している。JRは超伝導の第2東海道新幹線を税金を使わず自前資金で賄う計画が立てられるまでに自立している。 台湾の高速鉄道に採用され、海外の高速鉄道インフラ計画に「新幹線」モデルが大きなビジネスチャンスになっている。

特定郵便局長会など郵政既得権益層に乗っかっただけの小泉・竹中路線に言わば私怨を持った国民新党はたった3人の議員数で議席を減らしている。 こんな少数党の言い分に左右されたり閣僚に入れるなど選挙結果の民意ではない。 民意はこの国民新党の主張に反対した訳です。
国民新党や社民党に308議席の民主党が何故ここまで気を遣い左右されねばならないのか?
大多数の国民は郵政民営化見直し(逆戻り)に賛成して民主党に投票した訳ではないことを忘れないで欲しい。 逆戻りではない変化に期待したものだ。

郵政民営化を見直しをするのであれば、もっとキチンとその経済的意味を民主党幹部は勉強すべき。 民営化された現在の郵政の何が問題で何を見直しをしなければならないのかサッパリ分からない。 国民新党も「小泉構造改革が国民を不幸にした」と訳の分からないことをオウム返しに言っているだけ。 民主党も何故、郵政民営化を見直しすべきか何の説明もしていない。 労組組織に依存した民主党の不安を感じる。

企業では生き残るための構造改革やリストラは当たり前のことです。
連立合意事項として社民党の主張を入れて「製造業の派遣を禁止する法案」を出すとか。これでは、アジアの安い労働力と競争している日本の企業は弱くなるだけ。 大企業は安い労働力を求めて海外に工場を移せばすむが、取り残された中小企業、零細企業が大企業からの仕事が減って大打撃になるでしょう。 雇用の維持とは逆効果だ。

また、鳩山代表が温暖化ガスを「2020年までに25%」削減とぶち上げたが、実現できる根拠や戦略性が見えない。 シンクタンクの試算によるとエネルギー消費を現状より2割減らすためには、原油価格を4倍にするほどの環境税が必要になるという。 フライングして大丈夫か?

世界の中の日本、グローバルな経済・金融にさらされる日本、アジア新興国が世界の成長エンジンとなっている中で、日本の新たな成長戦略が国民に希望を与えることを意識し、これが民主党政策に欠けている最重要テーマだ。 
政権発足したばかりだが、早くも鳩山民主政権に失望気味です。
望みは脱官僚政治の国家戦略室、行政刷新会議だが・・・・

美しい国・日本」と抽象的なスローガンの安部政権は早々に国民を裏切ったが、、「友愛」とか気恥ずかしいスローガンの鳩山政権は大丈夫だろうか。

Ref:郵政民営化の本当の意義


2009年06月17日

ムードに流される国民性−鳩山総務相更迭反対が6割

6/16付けの日経新聞朝刊で、日本郵政の西川社長の再任問題を巡って鳩山前総務相の事実上更迭の是非のアンケートで、「適切でなかった」が56%となり、「適切だった」の24%を大きく上回ったと報じています。 

私は、6割近くも鳩山前総務相の言動を支持したことが驚きで、これは大変恐いことだと感じた。 私には、鳩山氏の一連の日本郵政のかんぽの宿譲渡問題、東京中央郵便局の建て替え問題、西川社長人事などに執拗に待ったを掛ける言動や頻繁にメディアに露出し向こう受けしたがる行動に、この人は困ったものだ、郵政民営化反対派の巻き返しに乗っかって自己アピールしているだけの底の浅い人物だ、という印象しか感じなかった。 大方の国民の眼も騙されないだろうと思っていたので、鳩山言動支持が6割とは驚き世論の流されやすい危険性も感じた。

そもそも総務大臣の所管は幅広く、公務員制度改革、地方行政財改革・地域活性化、選挙、消防防災、情報通信(IT)など幅広い、エコポイント家電や地デジ切り替え推進も総務省の役割だ。 かんぽの宿問題など大きなテーマではない、鳩山前総務相は日本郵政以外でもっと喫緊の課題を一杯抱えていたが、何をしたかさっぱり見えてこない。 

アンケートでなぜ6割も鳩山言動に賛成なのか気になったので、少しネットで調べて見ました。

gooの「ニュース畑」で鳩山総務相が辞任 「鳩の乱」と呼ばれたこの騒動、鳩山氏の姿勢に賛同できますか? という一般から投稿結果を集計しているページが見つかりました。 ここでも、鳩山氏の姿勢に「賛同」が6割、「賛同しない」が3割です。 この投稿意見をザーと眺めてみると、「賛同」に投票している人の中には、どうも理屈ではなく情緒的判断が多い。

「鳩山氏は筋を通したから立派、男らしい、簡保の宿売却の不正を追及し正義を通した、麻生首相はぶれなかった側近の鳩山氏を切るべきでない、西川社長こそ悪者、西川社長は小泉・竹中の手先」などなど、ムード的・イメージ的・情緒的、日本人特有の判官びいき的で、問題の本質や経済的合理性や理屈でキチンと考えて判断をしていない。 

我々国民が、もっと真贋を見極める眼を養わないと、この国の政治も官僚も良くならない。 そしてポピュリズムに流れるマスコミは、国民をミスリードしかねず恐ろしいと思う。 TVのワイドショー、ニュースショーなどの芸能人コメンテーター、漫画家、キャスターなどの不勉強で無責任な、いい加減な情緒的発言も腹立たしい。 普通の国民は、経済知識・企業経営や郵政民営化の意味を理解していない人が大半だから、このようなTV番組の「ちょと見た目の印象、情緒、他人の発言」に流されやすい。 「賛同」が6割というのも、TVのワイドショー、ニュースショーが大いに国民の判断に影響を与えた結果のようだ。

これは大変恐いことだ。 衆議院総選挙が近づいているが、麻生政権も信頼できないが、国民新党や社民党とくっついて日本郵政問題徹底追及(→郵政民営化反対)などと言っている鳩山民主党も信用できない。 1票を託す選択肢が無い、何とかならないものか。 ムードや情緒に流されず、TVのワイドショーなどは無視して、キチンと本質を見極める姿勢が必要だ。

Ref:ポスト麻生の「鳩=鳩」対決へと導く「かんぽの宿」問題(田原総一朗の政財界「ここだけの話」)

郵政民営化の本当の意義

鳩山総務大臣の一連のパフォーマンスの裏の権力闘争の歴史に関してマジレスしてみる (金融日記)

屋山太郎氏に聞く鳩山(弟)問題 阿比留瑠比 (09.6.21追加)

 


2009年06月09日

電気自動車が世界を変える!

NHKクローズアップ現代「電気自動車が社会を変える」(09.06.08)を視て、改めて電気自動車(EV)の持っている社会/世界を大きく変えるポテンシャルの大きさを知らされた。 この番組で紹介された内容を記録しておきます。

その前に、現時点の電気自動車vsハイブリッド車vsガソリン車の性能・コスト比較の基礎情報を日経新聞記事(09.06.06朝刊4面)から転記しておきます。

主なエコカー性能・コスト比較

 現時点では、電気自動車は、コストと連続走行距離の点で、ハイブリッド車には敵わない。 しかし、10km10円という圧倒的燃費の良さ、ガソリンレス、CO2レスの完全エコ車の魅力は将来の絶対的強みだ。

しかし、今は個人で買うなら、ハイブリッド車が第1選択肢だろう。 エコカー減税の追い風もあり受注が殺到しているのも頷ける。

クローズアップ現代「「電気自動車が社会を変える」の番組紹介文 ⇒“今月5日、三菱自動車が電気自動車の量産を発表。7月から販売を始めます。富士重工業や日産自動車も電気自動車の販売を予定しており、今年は本格的な普及が始まる「電気自動車元年」といわれています。

ところが、日本でもすでに沢山の電気自動車が走っています。ベンチャー企業が、中小の電気自動車メーカーが乱立する中国から部品を取り寄せて電気自動車を作り、ブティックなどで販売を始め、家電量販店での販売も目指しています。課題だったインフラ整備も、京都や沖縄などの自治体が推進。電気自動車を風力や太陽光などの自然エネルギーと組み合わせることで社会のあり方まで変えようとしています。ぐっと身近になってきた電気自動車。その普及の最前線を追います。”

番組で紹介された具体内容を箇条書きしておきます。

・ガソリン車部品3万点、電気自動車はその1/10、3千点。

・三菱自動車のアイミーブは、自治体へ売り込み。京都府と連携、レンタカーの電気自動車化。

イーブイジャパンEV車(ジラソーレ)

・日本でも電気自動車ベンチャーが活躍しだした。⇒例:オートイーブィジャパン株(東京都八王子市)、2人乗りEV車(ズラソーレ、添付写真参照)、補助金利用して183万円。 駐車場で車製造。 台湾製スピードメータ、電池(コストの半分を占める)は中国製、デザインはイタリア。 「家電的に売ることを目指す」、あるブティックも販売代理店となっている。

ベタープレイス(米ベンチャー):電気自動車の電池をカセットのように簡単に交換可能とする自動車でタクシー会社に売り込み。 電池交換インフラを提供し電池の使用料で稼ぐビジネスモデル。

電気自動車は視点を変えれば「効率の良い大容量蓄電池システム」⇒家庭での太陽発電や風力発電の蓄電器として利用できる。 オバマ政権が推進しようとしている次世代送電網「スマートグリッド」の家庭側インフラとしても機能する可能性もある。

・ 電気自動車を大量に導入し「地域全体の蓄電器にする⇒沖縄グリーンニューディール計画:沖縄本島2.5万台のレンタカーを全て電気自動車に変える。 風力発電を各地に設置し電気を電気自動車に貯める。 2,000億投資が必要、資金集めが課題。

・電気自動車はガソリンは使わず騒音も少ないから家の中へ持ち込める、AVルームとして使える。 電気自動車(EV)と自然エネルギー(太陽光発電や風力発電など)とは相乗効果が大きい!

・電気自動車は、現在の大手自動車メーカーの寡占状態を崩す可能性が高い。何故なら、部品点数が少なく簡単に作れる、小さな工場・少人数でも製造できる。 ガソリンエンジンが無くなる。

米シリコンバレーに電気自動車ベンチャーが多く誕生、バブル崩壊後の投資も引き付けている。 中国も国策で推進している。

・電気自動車から色々な新しい産業の目、社会システムが生まれる可能性が高い。

このように書いてみると、確かに「電気自動車が世界を変える」ポテンシャルを持っているのが分かる。 電気自動車が普及期に入る2015年頃には、蓄電池の主流となるリチウム電池の素材リチウムの争奪戦が起きるという話もあるようだ。

10年前は高価で難しかったパソコンが、今や自作パソコン(DIYパソコン)キットで誰でも作れるようになった。 電気自動車も、近い将来にシャーシー、モーター、電池、タイヤなどのパーツが出回り、自作自動車キット(DIY自動車)が人気化するかもしれない(Ref2参照:既に米国で自作自動車キット(DIY自動車)が発売されていました。09.08.05追記) つまり、自動車もコモディティー商品化する可能性がある。

米国の象徴的企業だったGMの破綻は信じられなかったが、もうそこまで近づいている電気自動車時代になると、図体の大きいGMの再生はそう簡単ではなさそうだ。 ハイブリッド車で先頭を走っている日本のトヨタ、ホンダだってガソリンエンジンが不要となる時代が来ると大転換を迫られている。 今まで強みだった自動車は「摺り合わせ型」産業で、それを追求してきたトヨタ、ホンダなどの日本大手も競争軸が大転換して優位性が崩れる可能性もある。 決して安泰とはいえず、第2のGM、クライスラーになることだってあるかもしれないのだ。

それにしても、政府は定額給付金など役に立たないバラマキをするよりも、日本の将来を左右する電気自動車や自然エネルギー開発にもっと国策レベルの大胆な成長投資の後押しをすべきではないでしょうか。

Ref.電気自動車の未来(ブログClean Tech )(09.6.21追加)

Ref2:DIYで組み立て、安価でクールな電気自動車『BugE』(09.8.5追加)

※本記事は「@あるん(あっとあるん)の団塊・シニアのコミュニティー」との連携投稿です。


2009年05月06日

ネット医薬品の販売規制ー知らぬまに規制が掛かる恐ろしさ

5月3日のTV朝日のサンデープロジェクトで「ネット医薬品の販売規制」問題について、楽天・三木谷社長と鴨下一郎氏(前厚生労働副大臣、心療内科医)などが出演し、議論している番組を視た。

「ネット医薬品の販売規制」問題とは、2009年6月1日に施行される予定の「薬事法の一部を改正する法律」(通称、改正薬事法)で、薬剤師などによる一般用医薬品のリスク情報の提供手段として、省令で「対面」を原則とする条文が加わる。そうなれば「対面販売」を果たせないインターネットを含む通信販売では、大衆医薬品の約7割が販売できなくなることになる。

ネット医薬品の販売規制

これに対して当然ながら、楽天やヤフー、医薬品のネット販売を手掛けるケンコーコムなどIT業界が猛反発し、反対署名を120万件以上集めて厚生労働大臣に訴えているが、厚労省は押し切ろうとしている問題だ。

私も新聞記事で知ってはいたが、マスコミでは大きな扱いはされておらず、ネットで医薬品を買ってもいなかったので気にしていなかったが、冒頭のサンデープロジェクトの番組を観て、これは厚生労働省の許せない横暴・利権拡大だと知らされた。

私なりに少し調べた結果、詳しくは下記の参考資料(Ref.)を見ていただくととして、要するに、

・薬の安全性拡大⇒対面販売原則の徹底を図る

・薬をリスクに応じ3分類(機↓供↓掘鵬宗

・コンビニでの医薬品販売解禁は、供↓景類として、新たに「登録販売員」という資格を設け、この登録販売員の対面販売を原則とする。資格取得には、都道府県が実施する試験に合格する必要がある。

・今まで規制のなかったネット販売は、対面販売ではないから景類しか販売できなくなり、大衆薬の7割が販売できなくなる。

⇒なんという馬鹿げた理屈だろうか。 今まで薬局やドラッグストアで大衆薬を買うときに説明など受けたこともなく必要性もない。 薬の安全性拡大が何故、対面販売の徹底なのか? 既得権益の薬局やドラッグストア、薬剤師を守るためとしか思えない。 折角、コンビニでも薬が買える利便性が広がるのに「登録販売員」制度などを設けて、新規参入障壁を高くしてわざとコスト高にして消費者に転嫁するのか。  ネットで買いたい(宅配便で届く利便性、対面では買いにくい、過疎地、介護高齢者など)利用者も多い。 「登録販売員」制度などは厚労省の許認可権拡大で規制改革に逆行する。

そもそも、薬の価格は不透明で割高感が強い。 公正な市場競争に晒されているとは思えない。 病気という弱みにつけ込まれて我々が高いコスト負担を強いられているのではないか。

※TV番組で楽天・三木谷社長から出された情報:

・2005年から2007年の3年間で10億円以上もの多額の政治献金が日本薬剤師会の関連政治団体から自民党の厚労族議員等に流れています。そして、厚生労働省から日本薬剤師会には石井専務理事(元医薬局課長)や平山理事(元医薬安全局課長)の天下りもなされています。このような厚労省・厚労族議員・日本薬剤師会の三位一体の利権構造による既得権益保護のために、真の消費者の声が無視されている。

・世界の主要国ではどうなっているか? 韓国を除き薬のネット販売規制はされていない。

・何故、楽天・三木谷社長は反対運動に熱心か?⇒規制による楽天の売上インパクトは少ないが、ネットの利便性や消費者ニーズに逆行する規制が言語道断。

・厚労省は2008年、薬の販売体制の検討会を8回開催したが、規制反対派は検討会の委員に入っておらず、最初から結論ありきだった。

この例のように、メディアで大きな問題にならず国民が知らないうちに、既得権益団体が族議員を動かし、法律では無くごり押しし易い「省令」で決めてしまうのは恐ろしいことだ。 以前にも、財務省・金融庁が「購入ポイント」に税金の網を掛けようとしたことがある。(これは既得権益者がいなかったためか立ち消えとなった。)  このような既得権益を利する理不尽な規制は許してはならない。  最近はミイラ取りがミイラになった感がある舛添厚生労働大臣にしっかりしてもらいたい。

米国のオバマ大統領は、ネットを上手く使い指示者を広げ大統領当選の大きな原動力になった。  政治が理不尽だと思ったことには、我々、市井の個人にもできることは、ネットの利便性を利用してドンドン発言することだろう。 

Ref:インターネットでの医薬品販売規制へ、楽天、ケンコーコムが猛反発するも、厚労省は断行か

「薬の通信販売禁止」をごり押しする“既得権死守”勢力の隠された狙い

医薬品の通信販売の大幅な規制強化について・・・・・通信販売継続を求めるネット署名

利権のせめぎあいか.....

※本記事は「@あるん(あっとあるん)の団塊・シニアのコミュニティー」との連携投稿です。


2009年04月26日

5万円パソコン(ネット・ブック)とSSDの威力

2008年度のパソコン出荷台数(JEITA発表)が879万台で前年比-5.5%だったと報じられている。 デスクトップパソコンが13.4%減と法人向けを中心にが大幅減だったが、ノートパソコンは1.2%減と落ち込みが少なかった。 なかでもノートパソコンの市場全体に占める比率が約68%と急増が目立つ。 一方で出荷金額は14%減となり、単価の下落幅が例年になく大きい。 

このノートパソコンの比率急増と単価大幅下落は、低価格の5万円パソコン(ネット・ブック、低価格ミニパソコンとも呼ばれる)が売れており、ノートパソコンの25%〜30%がこの低価格ノートパソコンで占められてきた(1年前は4%程度だった)ことが要因だ。

このJEITAの集計には、ネットブック(低価格ミニノート)で販売を伸ばしている台湾系のメーカー、米国のDellやHPなども調査対象外だから、 日本メーカーのシェアが台湾勢や米系メーカーに食われているのが前年比大幅減の裏の理由だろう。

低価格パソコンEee PC101

私も外出時にネット接続ができて軽いポータブルパソコンが欲しかったのと、話題の5万円パソコンの実用度はどんなものか触ってみたい興味があった。 

昨年11月に台湾のASUSの「Eee PC S101」(写真参照)が10.2インチ画面でSSD容量16GBで発売されたため、これなら実用に耐えそうだと考え昨年末に購入した。(最初の機種は画面サイズ8インチにSSD8GBで、年寄りには画面が小さすぎファイル容量も少なく二の足を踏んでいた。) Eee PC S101は4月現在、最安値5.5万円程度で早くも1万円以上も値下がりしている。

ちなみに、SSDとはSolid State Driveの略で、要するに、円盤がブンブン回っているHDD(ハードディスクドライブ)の磁気記録&メカニカル部分をICメモリ(フラッシュメモリ)に置き換えたものだ。 

SSDは機械部分が皆無のため高速に読み書きできる。また、モーターが無いため消費電力も少なく発熱も少ないし騒音もない、機械的に駆動する部品が無いため衝撃にも強く故障が少ない。 現在のところ容量あたりの単価はHDDなど磁気ディスクよりフラッシュメモリのほうがはるかに高額なため、SSDは記憶容量が少ない製品が多い。

私はこのSSDの予想以上の効果(威力)に感心した。 まず、電源投入からWindowsが立ち上がるまでの早さ(10数秒)、画面切り替えはKBやマウス操作にサクサク反応するため気持ちがよい。(私のミニタワーパソコン(デュアルコアCPUで結構早い)に引けを取らないレスポンスの早さだ。) ファン音が聞こえず静か、ノートPCは発熱で底面は30℃以上するものが多く夏場は熱々になるが、このPC S101は温度上昇も低い。

これらは、SSDの採用により実現できており、軽さとあいまって操作の「快適感」はグッドだ。 実は屋外での使用は余りやっていないため、そこら辺は他の方のレポートを参考にしていただくとして、私にはこのPC S101は画面の輝度が低いことと、画面サイズ10.2インチでは目が疲れて屋外での使用は1時間程度が限界だったのが当て外れだった。(室内で長時間使う時は、外付けの19インチ液晶ディスプレイをつないで使っています。)

SSDのもう1つの重要な強みはHDDのように直ぐに壊れない信頼度/寿命の長さだと思う。 これは余り宣伝していないが、重要な強みだ。

私は過去にノートパソコン2台と省スペースパソコン1台のHDDの故障(クラッシュ)で3度も痛い目に合っている。 生来のずぼらでデーターセーブを怠っていたから大事なデーターが一瞬で消えてしまった苦い経験をしている。 いずれも2年〜4年でHDDが壊れている。 HDDは動作許容温度が55℃程度であり高温環境に弱く寿命が大きく低下する。 高密度実装のノートパソコンや省スペースパソコンではHDDの周りの温度が50℃を超え動作許容温度ギリギリのパソコンも多い。 落下や衝撃にも弱い。 HDDは消耗部品と考えるべきとの見方もある。 

事実、私はHDDが壊れる度に新しいパソコンを買ったり、自分でHDDを交換したりしてきたから、パソコンが使える環境の維持に多大なコストを払ってきたことになる。 HDDの故障率の高さ(寿命の短さ)がパソコンの寿命を決めており、大変もったいない。

その点、SSDはそのような寿命の心配はほとんど無用である。(SSDの書き込み回数制限があるが実用的には気にしなくともよい長寿命だ。) 容量が少ない点は16GBあれば、通常のネットアクセスやメール、文書作成用途として必要十分だ。(ASUSは無料のWebストレージ60Gバイトも提供)  現在、SSDの32GBの価格が9,000円程度に下がっており、 ビット単価ではHDDよりまだ10倍以上高いが、今後、SSDの価格低下も進むし、そもそも一般的なパソコンの使い方では100GBも使わないのが大半だ。 

SSDの持っている強みを考えると、低価格パソコン(5万円パソコンやネットブック)領域だけではなく、ミドル〜ハイエンド・ノートパソコンや省スペース・デスクトップにも採用すべきだ。 HDDが無くなることのメリット(省電力、静音、クーリング、故障しにくい、長寿命、軽量、耐衝撃)は非常に大きいし、ファイルのアクセススピードも速くなり、壊れにくいのだから魅力倍加だ。

パソコンの大幅単価下落に苦しんでいる国内のパソコンメーカーにとっても「SSD搭載パソコン」は妙味があるのではないだろうか?  今、時代の要求でもある「エコ情報家電」、「省エネで壊れにくいパソコン」として十分に訴求できるのではないか。

Ref:華麗なるミニノート”――ASUS「Eee PC S101」の真価を問う(前編)

Eee PCの新顔10.2型ディスプレイ搭載「S101」速攻レビュー

[レビュー] SSDの寿命は864年? 診断ソフトを試す

温度とHDDの寿命

HDの寿命とバックアップに最適なメディアの考察

Eee PC S101購入後レビュー

EeePC S101レビュー

新パソコンの黒船−20ドルパソコン!?の衝撃

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2009年03月23日

走り書き情報(2)

目に留まった個人的関心情報の走り書きをブログに転記しておけば、記録にもなり散逸せずに容易にアクセスできるので、情報の信憑性は別にして生のまま、ランダムに転記しておくことにします。

・08.5.29:MRJMRJ日本航空機メーカー・三菱重工業が開発している小型旅客機である。名称は三菱リージョナルジェット (Mitsubishi Regional Jet) の略:切り札は軽炭素繊維複合材、鉄の10倍の強度、アルミの6〜7割の軽さ、MRJは機体の30%に使う(バンバルディアは46%に使う)。 ANAが25機発注、2013年就航予定。 販売後のサポート・修理体制構築が課題、日本は炭素繊維の世界市場の7割シェアを有する。超長期で10年〜15年は赤字覚悟のビジネスモデル。自動車部品3万点→飛行機部品300万点、日本の裾野産業、中小企業の底上げにつながる。(クローズアップ現代)

ビリーワイルダー監督作品:オードリーヘップバーンの「ローマの休日」、ジャックレモン主演の「あなただけ今晩は」、「アパートの鍵貸します」、「お熱いのがお好き」 (英語でしゃべらナイト) ⇒いずれも若い頃に観た好きな映画。

・08.7.31:「発言するロスジェネ」、若者がネットではなく古いメディアで発言しだした。(NHK視点論点)

・08.8:梱包材・包装材を安く仕入れよう:シモジマ、オーダーボックスドットコム、たのめーる。

・「Bai Do 百度」オープン:中国の物輸出からIT輸出の一歩として注目される。音楽ファイルの検索に優れる。 漢字での使いやすさ。

・08.9.3:アルツハイマー予防法、周辺症状を抑える漢方薬「抑肝散」(いらいら、怒りを抑える)。 予防:有酸素運動(散歩など、20分、週2回以上)、話し相手、生活習慣病の予防が効果あり。(ためして合点)

米VISIO社低価格液晶TV:42型、9.8万円。 この会社は社員100人のみ、CS(顧客対応)メンバーが中心、製造は外部委託。

・08.9.19:ネット通販市場4.2兆円、大手デパート高島屋もネット通販開始、リアル店舗と同列の位置づけで育成する。 ⇒リアル店舗小売業界もネット販売を無視できなくなってきた。

・08.1029:「らくらく最新筋トレ術」、脳をだます、スロースクワット、スロー腕立て・腹筋(ためして合点)

・08.10.30:「ギフトカード」が米では普及、商品券に代わる+アルファ、百貨店協会が採用。 凸版、富士通FIPがカードを担当。

・08.11.3:「A−Zスーパー」(鹿児島県阿久根市)、大規模地元スーパー、年商100億、地元産品を適正価格で仕入れ、24H営業、取引先の半分は地元業者、地元出身者の社長が立ち上げ。 地域活性化のモデル。(Jチャン)

・08.11.8:「NHK双方向解説 そこが知りたい」、内需拡大策の提言、1.環境ビジネス、2、脱ガソリン、3.高齢化社会、4.教育ビジネス。 この番組はNHKの各専門分野の解説委員が時々のテーマを深堀りして視聴者に伝え議論するもので、良い番組と思う。 同じNHK解説委員でも専門分野(社会、経済、政治など)が異なれば、見方がかなり違っているのが分かる。

・08.11.8:キャッシュリッチ企業:パナソニック、トヨタ、武田薬品、TDK

・08.11.16:高福祉&高成長の成功国、1.フィンランド:60%税負担率、人口524万人、高い成長力→ハイテクと教育に集中投資、ノキアの成功例(1865年製紙メーカーで創業、産官学連携モデル,EU統合が飛躍のキッカケ)、大学まで無料で月7万円支給、学力世界一、フィンランドも少子高齢化。 

 2.デンマーク:国民満足度世界一、国際競争力3位、人口546万人、長い休暇に残業規制がありながら高い生産性→女性が働いている。介護施設に入れない老人は1人もいない。安心して働ける社会が最大の成功の秘密! →日本の道州制にヒント、教育が最大の国家戦略、教育をハイテクにシフト、国民の政治への参加意識も高い。(サンプロ)  ※⇒もっとも、その後の金融危機発生でこれらの成功モデルも再検証が必要。

・08.11.21:電子ちらしサイト「ShuFoo」:特売チラシを打った日は売上が1〜2割伸びる。 凸版印刷、電子チラシサイト「Shufoo!」で効果測定サービス「RealTrend」提供

・08.11.21:日本の宅配便取扱個数32億個、→これは5個/世帯・月、多い!

 


2009年03月18日

走り書き情報(1)

気になった情報が目に留まった時は手帳の空きスペースや手じかの紙に走り書きをする場合があります。 去年の手帳をながめる機会があり、グシャグシャの崩れた走り書きも見ることになりましたが、すっかり忘れていたり、自分で書きながら判読不明の走り書きもありました。

そこで、その走り書きもブログに転記しておけば、記録にもなり散逸せずに容易にアクセスできるので、情報の信憑性は別にして生のまま、ランダムに転記しておくことにします。

・08.2.5:「どうするソフトウエア危機」、自動車のマイコンは80個、ソフト700万行、メーカー間にまたがる共通ソフトウエア開発が始まる。通産後押し。(クローズアップ現代)

・08.2.6:人気HPらしい「溜池通信

・08.02.18:電動アシスト自転車が人気、7万円台で買える。

・08.02.28:「メイドインJapanの魅力」:アジア新興国の新富裕層(1億円以上資産家112万人)が日本を変える!? 外国人835万人来日/07年→まだまだ少ない。 ex.ワタベウエディング:香港富裕層が沖縄で挙式。(クローズアップ現代)

・08.3.15:「トクートラベル」、当日ホテル・旅館を格安予約可、3〜4割安。

・08.4.4:着物新ビジネス:出張着付けサービス3150円/回、着物保管ニーズ、男性向け着付け教室

・08.4.20:100年後は日本人口が1/3、4,500万人に減少。50年間に1,000万人の移民受け入れで人口1億人が維持できる計算。 この関連のニーズが高まる。(サンプロ)

・08.05.14:夢の国産エネルギー「メタンハイドレード」、日本周辺海域に豊富、10年後実用化、他エネルギー対比のコスト競争力もUP。 取り組み企業:三井造船、三井物産、石油資源開発、大成建設、清水建設。(12ch)

・08.5.26:水が飲めなくなる?温暖化。 水50リットル/日・人が必要、日本人は320リットル/日・人を消費している。 2050年には30億人が水飢饉に見舞われる(IPCC予測)。 バングラディシュは海抜1m以下が国土の1/5もある→国土の消滅危機。(クローズアップ現代)

 


2009年03月01日

楽天ネット通販の海外進出は成功するか?

楽天が2月13日に発表した08年12月期の決算は営業利益、経常利益ともに最高を更新したと報じられており、ネット通販サイト「楽天市場」がこの大不況の最中でも好調で、ネット通販は安さや便利さを求める利用者を獲得し、不況に強いことを裏づけています。

楽天は「楽天市場」の海外進出にも意欲を示しており、日経新聞1月19日朝刊にネット通販 楽天、中韓などで展開 現地語版のサイト開設の記事が出ています。 

トヨタ、ホンダなどの自動車やソニー、パナソニック、キャノンなどのデジタル家電などの日本ブランド商品の海外展開は成功している(今では海外が主市場となりつつある)が、日本ブランドのネット通販のビジネスモデルの海外進出は緒についたばかりで、果たして成功するのか大いに興味があるところです。

商品のアーキテクチャー(部品要素と設計思想)には組合わせ型(オープン&モジュラー型:パソコンなど)擦り合わせ型(クローズ&インテグラル型:自動車など)があり、パソコンは「オープン・アーキテクチャー」となり、標準化された規格や共通部品化(モジュラー化)が進んだ結果、パソコン事業への参入障壁が低くなり、コモディティ商品化するとともに、グローバルな競争が激化して熾烈な価格競争が起き、日本勢の海外進出は失敗し日本市場に閉じこもっています。

海外で成功している自動車は他の車とは違う「個性」が売り物です。 デザインの好みや乗り心地などのテイストが重視されます。 つまり、自動車は色々なノウハウが「クローズド・アーキテクチャー」のままで良いことに、そのコア・コンピタンスの本質があります。 

楽天に代表される日の丸「ネット通販」のビジネスモデルは、自動車型(擦り合わせ型)かパソコン型(組合せ型)かどちらだろうか?

私は日の丸パソコンが海外進出に失敗したのは、パソコンは情報処理ツールである本質が背景にあり、言語の壁・文化の壁にハンディがある日本勢(日本パソコンメーカー)には、グローバルな英語文化圏をホームグラウンドとした米国勢(DELLやHP、マイクロソフト)には、最初から勝ち目が少なかったのが、もう1つの敗退の要因だと思っています。

では、ネット通販の「楽天市場」はどうだろうか? ネット通販は販売する商品力やコンテンツの魅力度・分かりやすさ、価格の安さ、サイトの使い勝手、デリバリー力(速さ正確さ)、顧客満足度・サービスの良さ、などが海外現地のネット通販企業との競合ポイントです。  言語の壁・文化の壁にハンディがあるのはパソコンの場合より大きいかもしれません。

ネット通販は比較的簡単にインターネット上に構築でき参入障壁は低く「パソコン(組合せ)型」と同様ですが、その通販サイトにしかない商品やコンテンツの魅力度、ブランドイメージ、サイトデザイン、ネット特有の広告・集客ノウハウ、など「自動車型(擦り合わせ)型」の要素も多分に必要であり、どうやら「組合せ&擦り合わせの折衷型」のようです。

先に紹介した1月19日の日経新聞の「楽天、中韓などで展開」の記事のサマリーは次のとおりです。

・2月までに「楽天市場」の中国版や韓国版を作り、現地の言葉で買い物ができるようにする。 日本からの商品の発送の対象をアジアを中心に拡大する。

・「楽天市場」は昨年12月に英語版を完成し、決済まで英語でできるようにした。これまで海外から購入する客の多くが、自動翻訳機能を使って買い物をしていた。 米国からの利用者の8割が在外邦人であるのに対し、アジアは香港で9割、韓国で7割と現地人の割合が高い。

・中国や台湾、韓国、タイ、香港では日本の若い女性のファッションに対する関心が高く、海外からの注文では女性向けの洋服や日用雑貨、アクセサリーの人気が高い。

・ネットを使った販促活動も強化する。検索サイト(現地語の)で「ジャパン」、「ファッション」などと入力すると、楽天市場が上位表示される広告を買う。

・楽天が商品の配送サービスを提供する国・地域も現在の12から27に拡大。マレーシアやベトナムを新たに加える。 海外でのネット通販の取引金額は現在、日額300万〜400万円で全体の1%に満たない。 三木谷社長は、「5年以内に国内と海外の売上高比率を1対1にする」と述べ、5年後の海外での年間取扱高を1兆円規模にする方針を示した。

以上が記事のサマリーで、現在は1%に満たない海外からの売上を5年後には1兆円規模に伸ばすというから、壮大なチャレンジです。

しかし、現在の楽天市場の国際配送ページの英語版を見てみると、海外進出にそんなに意欲的に取り組んで投資しているとはとても感じられません。

楽天国際配送ページ800x429

というのは、海外向けページは日本語ページをGoogleの自動翻訳機能を使って表示しているだけです。 ご存知のようにGoogleの自動翻訳だけでは、翻訳が不完全なところが多く残りますが、そのまま放置されています。

上の画像は「楽天の国際配送ページ」で上部にGoogleの自動翻訳機能で日本語から自動翻訳されています、と表示されています。 個別商品ページに至っては、日本国内限定の「送料無料」が、そのまま「Free Shippinng」と翻訳されています。 海外まで送料無料ならば大赤字です。  商品仕様の翻訳不能のところは日本語のまま残されています。 いかにも安直で、これでは確かに海外在住の邦人くらいしか買いに来ないでしょう。

日本からの発送が前提なので、商品が届くまでは通関も入れると速くとも1週間ほどかかります。 送料は重量見合いですが、1.5kg〜2.0kgの商品で北米は4,000円、アジアは3,000円、3.5〜4.0kgだと北米6,800円、アジア5,000円も掛かります。  日本文化や日本商品に格別に関心がある人なら気にはならないかもしれませんが、アジアの一般の利用者には、かなり割高でネット通販の強みである「安さ」、「速さ」の強みが発揮できていません。 これでは、アジアの現地通販企業には勝てないと思われます。

楽天市場と競合するショッピングモールAmazonが米国での成功モデルを日本に持ち込み、日本法人を作り、数年間は赤字覚悟で膨大な投資をし、多くの日本人スタッフを雇い、徹底して日本ローカライズして、商品在庫も日本で持ち、強力なサプライチェーンを作り上げ、サイトもキチンとした日本語で作り、最初は本やCD・DVDから初め、日本の顧客ファンを増やし、徐々に取扱商品を増やし、今ではファッション、家電から食品までと総合モールに拡大し成功している例が逆進出のお手本として、手法の比較対象として参考になります。 

日の丸通販の「楽天市場」の海外進出に期待していますが、現時点では、楽天の海外進出はいかにも中途半端で、成功は容易ではないように映ります。

参考:ネット通販は不況に強い!?

「擦り合わせ型」の日本、「組み合わせ型」のアメリカ

主要ショッピングサイトの総利用時間は大きく増加

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2009年02月14日

新パソコンの黒船−20ドルパソコン!?の衝撃

日経新聞2月12日朝刊の特集「100年目の産業興亡・・・新ダウンサイジング」記事に「インドが政府機関の音頭取りで20ドルパソコンを早ければ秋にも売り出す」との情報が載っています。

千円札2枚で買えるパソコンなど有り得ない!と思いつつも、背景には「新たな市場競争モデル/新ダウンサイジング」という深い意味を含んでいるようです。

「20ドルパソコン」計画のことを知らなかったのでネットで調べてみると、次のような記事が見つかり、その実体は、ノートパソコンと言えるものではなく、インドが実施するe-ラーニング計画で学生などに配布される教科書などの素材を受信・保存・出力するための小さな「ストレージデバイス」がその正体のようです。

<参考記事>

1800円パソコン開発へ インド、IT教育支援

どうしても気になる、インドの20ドルラップトップ「Sakshat」

インドの「10ドルノートPC」、ノートPCじゃなかった

 

それにしても、考えさせられるのは、低価格ノートパソコン(5万円パソコン)が台湾のパソコンのマザーボード専業でパソコンOEM企業だった一般には無名のASUS(アスース)がビジネスチャンスを捉え5万円ノートパソコンで市場参入したことに始まり、日本でも発売から1年程度で5万円パソコンジャンルが市場の1/4を占め、NECや富士通、DELL、HPなど様子見を決め込んでいた日米のパソコン大手が台湾勢のシェア急伸に慌てて追いかける構図となっていることだ。 

インドの20ドルパソコンのニュースが、妙な真実味をもって関心を引いたのも、貧困層が多くコストが安いインドで政府の後押しがあるなら、“20ドルパソコンも有りえる”と思われたからである。 20ドルパソコンは無理としても、インドなら100ドルパソコンは実用的な物が十分に作れると思わせられます。 

5万円パソコンで大きな波乱が起きている日本のパソコン市場だから、近い将来に100ドル〜200ドルパソコンが「インドからのパソコンの黒船」として上陸する恐れは十分に有り得ます。 そうなれば衝撃はさらに大きく、日本のパソコン市場のメーカーの顔ぶれががらりと変わり、その安さから1人で5台〜10台と使うなどパソコンの使い方・価値観も革新的に変わる可能性があります

問題なのは、日本のパソコン大手(製品企画者)は、その高コスト体質から、敢て利益を減らす低価格戦争をしたくないのが本音で、技術的には何も難しくないにもかかわらず、このような革新的な超低価格商品の発想は出ようが無いということです。 挑戦的な商品が出ず、後追いにならざるを得ず気がついたら市場シェアを失ってしまっていることです。  日本市場の中だけで巣籠もりしている内弁慶の日本パソコン大手(NEC、富士通、など)はジリ貧の危機にあり、生き残りを賭けた大きな転換点にあるようです。

Ref:第三の黒船:デル・ダイレクトモデル

5万円パソコンとSSDの威力

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2009年01月08日

町おこし成功例「内子フレッシュパークからり」

今、故郷の愛媛で正月休みを過ごしています。

1月4日日経新聞の社説「バラマキ政策はやめ、地域資源生かせ」のなかで、地域資源をうまく使えば地方の中山間地でも活性化できる成功例として、地元大洲市の隣町、内子町の農産物直売所内子フレッシュパークからりの成功例が取り上げられており、興味をそそられました。

「からり」は数年前に一度立ち寄ったことがありましたが、それほどに全国的に知られた地域活性化の成功お手本となっているとは知りませんでした。

次はその記事の抜粋です。

“愛媛県内子町の農産物直売所「内子フレッシュパークからり」は年間70万人の顧客を集める。 同町の農家の2割近い約430人が新鮮な野菜や果物などを出荷し、年間1千万円を売り上げる農家もある。 レストランや完熟トマトの加工施設も備え、観光面でも地域に貢献している。

町が設立した運営会社には600人を超す住民も出資している。 赤字が多い第3セクターのなかで黒字経営を続け、株主配当も実施している。 高齢者や女性のやる気を引き出すコミュニティービジネスである。”

故郷・大洲の町筋も、子供の頃は賑やかな中心街だった通りが、郊外に軒を連ねる大型チェーン店に客を奪われ今ではすっかり寂れてご他聞にもれずシャッター通りになっています。 自身の高齢化とも重なり、寂しい想いをしていましたので、隣町の内子町「からり」の町おこし成功の要因・秘密を知りたくなり、少しネットで調べてみました。

以下はネットで集めた関連資料です。

「農家のかあちゃん」が経営者に、愛媛県内子町農産物直売所「からり」に見る情報農業最前線

産地は今:からりネットで農業コミュニティビジネス

カリスマ農家主婦はこうして生まれた

内子フレッシュパークからりホームページ

内子町「からり」

農産物直営所は全国どこにでもあります。 では、「からり」の成功の秘密は何だったのか。 上記の資料からその要因を探ると、

1.生産者だった農家の言わば裏方のかあちゃん達が商売の面白さに目覚めたこと。 消費者ニーズに沿った工夫をすることで収入が増え、それがやる気を更に引き出した。  販売価格設定は出品者にまかされており、出品している生産農家間のほど良い競争や切磋琢磨にもなっている。

2.ITを活用した農産物直営所と農家の間の「かんばん方式」(からりネット)を導入し、多品種少量のジャスト・イン・デリバリーシステムを進化させていった。 売り上げ情報を個々の出品農家がリアルタイムに把握でき、売れる物を直ぐに補充したり、鮮度が命の農産物のロスの少ない販売が実現できている。

3.役場は黒子に徹したこと。 農家が主役の意識でサポート、直営所システムのしくみ効率化やレストランや農産物加工施設などと直売所との有機的連携に努めたこと。

4.農協などの既存チャネル・既得権益者を介在させず「中ぬき」ができたこと。 これが、「安さ」の価格競争力と「黒字」経営の持続を両立させているのではないか。

5.株式会社形式の第三セクターは行政と農林漁業団体、商工団体などによる発起設立が多いなか、「からり」は、あえて広く住民に出資を呼びかけて住民株主が677人。 これが住民の参加意識・応援意識を高め、住民自らの積極利用も引き出した。

⇒「地域の危機感」と「役場の熱意・用意周到さ」と「住民参加」、そして何よりもやりがいを見出した「農家のかあちゃんパワー」が成功の要因のようだ。

「からり」は地域農業活性化の成功例だが、シャッター街となった地方商店街の活性化にもヒントを与えてくれているのではないだろうか?

砂漠に水撒きするような2兆円のバラマキ定額給付金はもったいない限りです。 上記の例のような持続性のある地方活性化や世界で主導権争いが始まっているエコ環境関連技術・ビジネスの戦略的投資にこそ使われるべきだと思います。

※本記事は「@あるん(あっとあるん)の団塊・シニアのコミュニティー」との連携投稿です。


2008年12月31日

2008年大晦日の新聞記事拾い書き

今日は2008年の大晦日、何という急激な変化が起きた年だったのか!?  しかも9月からのわずか4ヶ月間で世界の景色が一変して深刻な世界同時不況となってしまった。

2008年はグローバルな世界の政治・経済・金融のパラダイム転換の起点の年として、後世に記録される年になるだろうと言われている。

大晦日は久し振りにじっくりと新聞を読む時間が取れた。 ブログの投稿もご無沙汰だった。 今朝の日経新聞の記事は2008年を総括する記事が多かったので、後世に残るであろう2008年の出来事のキャッチフレーズ、目に付いた記事を自分の頭の中を整理する意味も含めて拾い書きしておきます。

・日経平均株価、年42%安、最大の下げ。 26年ぶり安値、7,000円円割る場面も。 時価総額200兆円目減り。 円、25%上昇対ドル。 世界株安加速、時価総額2800兆円に半減。 

・家計の金融資産目減り、評価額減少響く。 国民1人当たり約160万円の株式価値が目減りした計算。 (私も被害者の一人だ!)

・揺らぐ米国、オバマ氏に重責。 型破りな新大統領。 ビッグ3再建課題。 

・金融危機、日本飲み込む。麻生政権 対応は後手に。 迷走・失言続き支持率急落、司令塔の機能低下。  景気対策 空前の75兆円、経済の足腰強化効果には疑問符。 日銀「異例中の異例」を連発。

・そもそも世界不況の原因は? 過去数年、世界経済は5%の高成長を遂げた。米住宅バブルの崩壊は引き金に過ぎない、地球全体として5%成長率は高すぎた、資源高など危険な信号は数々あったが途中で引き返すことができず、急激な調整になった。 (次の世界:危機の跡に 新日本製鉄会長 三村明夫氏)

・日本企業の課題は? 危機をチャンスに転じること。 日本には幾つか有利な条件がある。 欧米との相対比較では金融資本はそれほど傷んでいない。 欧米の比重は低下し中国やインドなど新興国経済への重心シフトが起きるだろう、その中で日本がアジアの一角に位置する有利さ。(次の世界:危機の跡に 新日本製鉄会長 三村明夫氏)

・優勝劣敗をベースの資本主義に欠点はあっても資源を効率的に配分し、企業や個人の意欲を引き出す点で非常に良くできている。 私たちはこれ以上のシステムは持ち合わせていない。(次の世界:危機の跡に 新日本製鉄会長 三村明夫氏)

・100年に一度の事態、金融危機、見えぬ出口。 なぜ、リーマンだけが支援対象外だったのか。 トヨタ、初の営業赤字に転落。 電機・石油業界大型再編動く。 株安、金融機関に打撃、かさむ減損処理・赤字転落の大手行も。

・パラダイム転換の起点の年。 千年単位の変化は欧米からアジアへの経済軸移動、文明史的変化が実感されるだろう。 百年単位の変化は世界は米一極集中から多極化に向かうだろう。 30年単位の変化は行き過ぎた自由化と至上主義の修正で、政府の再定義と金融主義から実物主導への振り子のゆり戻しが起きる。 金融を実体経済の僕(しもべ)に位置づけ、社会や企業の発展に貢献する独自の長期投資の環境整備が急務。(大機小機 渾沌氏)

・原油、最高値後に急落。WTI(原油先物価格)は1月、史上初めて100ドルを超え、7/11には最高値147.27ドル、その後は一本調子に急落。9月に100ドルを割り込むと一気に30〜40ドル台に駆け下りた。 外航運賃、最高値後1/20に。 産業資材・電子部品、国内外の需要失速、値下げ圧力高まる。 穀物、後半は下げ一辺倒。 食品、揺らいだ信頼、価格も乱高下。

・2009年の日本経済:円高、高齢化を逆手にとれ。 2008年は恐ろしい年だった。2009年もまた激動の年になるだろう。ただし、そこには危険と同じくらいのチャンスがある。  08年の金融危機とは何だったか、一言でいえば70年代からのペーパーマネー体制の崩壊である。 人口構造が変わり米の過剰消費体質是正へ。(経済教室 堺屋太一氏)

・団塊世代の高齢化で年功序列終身雇用は終幕、このことは経験豊かな労働力が大量に供給されることを意味する。 団塊の世代よ、君たちは未来をあきらめてはいけない。 君たちこそこの国を変える力がある。政治家と世論が正しく見通して欲しいところである。(経済教室 堺屋太一氏)(少し団塊世代を買いかぶり過ぎの感じもしますが。。。)

・70年代の英国では産業や社会の構造転換が遅れ、大量の失業に直面し「英国病」の患者と言われた。 ところが、サッチャーからブレアまで、わずか3人の首相が28年間を統治し、英国経済は蘇った。 この間の日本では自民党の派閥と与野党は政策よりも「政局」に明け暮れ、15人が首相になった。 中長期的視野で「亡国の兆し」に対して国民が奮起しなければ、日本の将来に明るい展望を描くことはできない。(私の履歴書 小宮隆太郎氏)

最後に、今、帰省中の地元の愛媛新聞から。

「どうかもうこれ以上世の中が悪くならないよう、除夜の鐘の音と共に近づく新しい年の足音に、ささやかな幸せを願う」てかがみ:おおつごもり 65歳女性の方)

本当にそう願いたいと思います。 来年のおおつごもりにはどのようなブログを書いているだろうか。。。。


2008年11月12日

ネット通販は不況に強い!?

米国発のサブプライムローン問題に端を発した金融危機から世界同時不況が深刻な事態となりつつあり、日本でも円高・株安・輸出環境悪化で、各企業の中間期決算や、通期(09年3月期)見込みは軒並み減益や大幅下方修正が報じられています。

トヨタが通期営業利益見通しを1兆6000億円から6000億円へ、1兆円(74%)も減益予想としたことが象徴的なショックとして不況感が広がっています。

そんな全面不況感が広がるなかで、08年11月8日(土)の日経新聞9面に「ネット通販、景気減速下でも好調」と小さな囲み記事ながら、数少ない「好調」の文字が相対的に着目されます。 楽天の決算発表で三木谷社長が「ネット通販が景気の影響を受けないことが証明できた」と発言し、仮想商店街「楽天市場」の好調ぶりを強調しています。

楽天の08年1−9月決算発表で、売上高は22%増の1,841億円、楽天市場などEC(Eコマース:電子商取引)事業が利用会員の増加などで23%増の650億円、宿泊予約サイト事業も携帯対応強化で26%増の118億円と好調で、20%減益の証券事業などを補い営業利益は56%増の308億円と報じています。

ネット企業大手のヤフーの08年4−9月決算でも、「10/24に発表した2008年4─9月期営業利益が前年同期比10.3%増の659億円と堅調だった。 
 売上高は前年同期比11.8%増の1,316億円、このうち広告事業は、前年同期比27.4%増の688億円だった。広告市場ではテレビや新聞など4マス媒体の不振が続いているが、ヤフーは利用者のネット検索結果に連動した広告などが堅調に伸びた。
 不動産物件や求人を掲載するビジネスサービス事業の売上高は同2.7%減の274億円、オークションなど個人を対象にしたパーソナルサービス事業は同0.4%減の354億円となったが、広告事業の伸びが押し返した。
 経常利益は同12.6%増の650億円、当期利益は同26.1%増の368億円となった。 」 とネット連動広告のEC事業が好調で、他事業の減益を打ち消しています。

ネット通販に代表されるEコマースは本当に不況に強いのか? 不況感がサラリーやボーナスに影響が本当に出てくるのはこれからで、個人の財布の締りが、さらにキツくなるのはこれからだから、まだ断定は出来ないかもしれません。 ガソリン価格の高騰で「出かけるよりもネットで購入」が増えた背景もありそうです。

ただ、個人消費の全体パイは縮小していても、ネットの利便性・迅速性からリアル(実店舗)から、ネット(仮想店舗)がお客を奪っているのは確かなようです。 今後もインターネットの技術革新による利便性の高まり、携帯メディアの拡大、生まれた時からネットに馴染んでいる若年層のネット消費世代化などなど、ネット通販(Eコマース)市場が拡大していくのは間違いなさそうです。

<参考>

ネットスーパーが人気、早速利用してみた。

主要ショッピングサイトの総利用時間は大きく増加

BtoC(eビジネス・eコマースの動向と技術)

通販・e-コマース市場調査を実施

2007年国内EC市場規模、BtoBは162兆円、BtoCは5兆3000億円で増加が続く

「平成19年度我が国のIT利活用に関する調査研究」(電子商取引に関する市場調査)の結果公表について

GDPの6割弱を占める個人消費

楽天ネット通販の海外進出は成功するか?


2008年09月07日

NHK「日本の、これから」の企画構成に疑問

昨日(9/6)のNHK「日本の、これから−激論!どうする?税金」を観た。

これからの日本の重要テーマの1つの税金問題をじっくり議論する、民放にはできない番組として期待して観たが、結論から言うと3時間もの長時間を掛けて、実に何も残らない腹立たしさえ感じる役立たない番組だった。 

この番組を企画しているNHKスタッフの意図はどこら辺にあるのだろうか?

私がそのように感じた理由は、

1.一般参加者(一応幅広い年代層が網羅されていた)の個々のバックグラウンドや問題認識・見識レベル(直接には税金問題、背景的にグローバル視点からの凋落する日本の現状など)の差がありすぎて、議論すること自体が成立しなかった。

一般参加者の言わば「思い込みエゴ発言」が目立った。  この一般参加者はどのように人選しているのだろうか?

一例では、北海道の地方公務員の方が税金未納者からの税徴収に日々苦労している、それをゲストの竹中平蔵氏に理解してくださいと何度も言う、税金未納者を少なくするのが税金問題の決め手のような発言をしていた。

また、ある中小企業の経営者(女性)は、大企業は消費税を払った以上に還付されるが、中小企業は丸ごと取られるなどと間違った被害者意識で何度も発言し、伊吹財務大臣の訂正発言に野次る。

さらに、小泉構造改革が格差を広げ、庶民の暮らしを苦しくしたと刷り込まれている人(私はそうは思わないが)は、竹中氏や専門家の反論に最後まで聞く耳を持たず、発言をさえぎる。  

2.2者択一の設問に無理があり、何が意図か分からない。 例えば、大企業の税負担率を上げるべきか、高齢者の社会保障負担率を上げるべきか、消費税を上げるべきか、など。  各個人の職業・立場・環境・年齢によって自分に有利な選択をするのは当たり前だから、このような集計をしても余り意味がない。

また、演芸場からの漫才で、視聴者に課題を浮き彫りにする趣向もどうかと思う。 難しい問題だから、親しみやすくとの企画だろうが、漫才で時間を費やすよりも、専門家による問題とその議論の争点を時間をたっぷりとって、分かりやすく正確にと紹介した方が、一般国民に自分の視点や偏った見方を見直し、考える機会を与えたのではないでしょうか?

以上、各々の問題へのリテラシーレベルの大きく異なる一般視聴者を無秩序に発言させる番組構成は有意義と思えない。 NHKでしか、土曜のゴールデンタイムに3時間もの「日本のこれから」を考える特集番組は作れないのだから、もっと意味がある、体系だったいわゆる骨太の議論で視聴者を引きこみ、我々に広い知識と真剣に考えるキッカケを与え、本当に「日本のこれから」に役立つ番組にしてもらいたいと思う。


2008年07月21日

ソニー、「受注生産方式パソコンを世界展開」に意外な驚き

久しく見なかった「パソコンの受注生産」、「CTO」という言葉が、7月5日の日経新聞朝刊13面に載っていました。

ソニーが「受注生産方式のパソコンの販売を世界で展開する」という記事に興味をそそられました。

(記事の要旨)

・受注生産方式のパソコン販売を従来は日本と米国だけで提供していたが、中国と南米で始めた。 今秋には欧州でも開始する。

・パソコン事業で年間売上高1兆円という中期目標の達成に向け、まず2008年度の世界全体の総販売台数を前年度比3割増の680万台に引き上げる。

・受注生産方式の事業を拡大するほか、新興国市場の開拓も強化する。ブラジルでは汎用機の委託生産を進め、ロシアでは富裕層向けの販路を築き、UAEのドバイの現地法人を強化する。

・ソニーのパソコン「バイオ」の07年度の販売台数(世界)は前年度比3割増の520万台。 これは世界シェア2%にとどまる。 ソニーはパソコンの売上高を10年度までに1兆円に引き上げる計画を打ち出している。 日米で好調なオーダーメイド方式(CTO)を核に、パソコン分野でもブランドイメージを高め、HP(ヒューレットパッカード)などの米国や台湾メーカーを追い上げる。

以上が記事の内容ですが、私が関心をもったのは、「日米で好調なオーダーメイド方式(CTO)を核に」ということと、「日本のパソコン市場では、シェアが6位(6.7%)、出荷台数も87万台(2007年度)に過ぎないソニーが、世界シェアも2%にとどまるソニーが、パソコン事業を中核事業の1つとして位置づけ1兆円事業を目指すという大きな旗をぶち上げた」ことです。

しかも、最近、とんと見聞きしなくなった「注文生産方式(BTO)、オーダーメイド方式(CTO)」を核にして1兆円事業を目指すというのは、大変意外であり新鮮です。

ソニーは「ソニースタイル」で店舗でもネットでもオーダーメイド(CTO)ができるVAIOブランドのパソコンを展開していますが、日本では価格も高く、さほど成功しているようには見えません。 が、海外では成功しているのでしょうか、また、オーダーメイド(CTO)方式が新興国市場でそれほどの原動力になりうるのか?という率直な疑問も感じます。 

というのは、世界市場では、5万円前後の低価格の超小型パソコンが大ヒットしており、新興国市場は低価格パソコンが主戦場であろうし、世界では既にHP、DELLなど世界シェアトップメーカーが新興国でも販売を伸ばしています。 ソニーのブランド力を持ってしてもCTOパソコンはどれだけの力を発揮するのだろうか? そう簡単ではないだろう。

しかし、世界のパソコン市場でわずか2%のシェアに過ぎないソニーが、撤退するのではなく、日本市場はさておき、世界市場で、とりわけ新興国市場開拓で、まだ1兆円ビジネスに伸ばせるチャンスがあると判断していること、中期計画で内外に旗幟鮮明にし積極投資もするとしたことは大いに注目に値します。

それに引き替え、国内パソコンシェア1位、2位常連のNEC、富士通は相変わらず国内ではまだ存在感がありますが、海外ではシェアは皆無に近く内弁慶の状態が長年続いています。 世界的なブランド力があるソニーとは違って海外に打って出るのは容易ではなく、NEC、富士通は過去に海外進出に失敗・撤退しており、海外市場への再チャレンジはやりたくてもできないのかもしれません。

しかし、世界市場の1割に満たない日本市場で、HPやDELL、エイサーなど海外PCメーカーとの過当競争にされされていては、内弁慶の地位も危ぶまれるのではないでしょうか。 そのような意味でも、ソニーの今回の世界市場を視野にしてパソコンビジネスを立て直そうという中期計画は注目されます。

 

<参考>2007年のパソコン世界出荷台数は前年比13.4%増,首位はHP

ソニー、新中期経営方針 BD・パソコンも売上高1兆円に

2007年度のパソコン国内出荷,日本HPやデルがシェアを拡大

NEC、オールアバウトと提携・パソコンのネット直販強化

間接販売と直接販売(直販モデル)

・デル、ダイレクトモデルの輝きをとり戻せるか?

 


2008年07月13日

昨今のガソリン&食材高騰!我が団地の変化

ガソリンがついにリッター180円を超えた。 多くの食材も価格上昇が急だ。 しかも、ここ半年足らずの急変である。 

その原因は、中国やインドなどの圧倒的な人口を抱える新興国が豊かになり、巨万の中産階級が出現し需要がさらに大きく増える一方で、石油を始め、鉄鉱石など地球資源は有限であることの意味に改めて皆なが気がついた。 さらにサブプライムローン問題で行き場を失った世界の投資マネーが原油や商品相場に流れ込み、価格急騰に拍車を掛けバブル化していると言われています。 

しかも、これは世界的規模の構造問題で、石油に替わる代替エネルギーが潤沢に供給されるまでは、容易に価格は下がらない、むしろ更に上がるだろうとも言われており、大変困ったことだ。

地球規模の話しはさておき、私が住んでいる分譲団地にも商店街・物売りの変化で、物価急騰の前兆が既に来ていたのに今になって気がつきます。

<我が団地の商店街・物売りの変化>

・団地の唯一のスーパーが3ヶ月前に閉店 ・・・・我が団地の総世帯数は約1300の中規模団地ですが、団地内の唯一のスーパーで歩いて行けて、ちょっとした買い物に便利でした。 お年寄りなどは重宝しておられたと思うのですが、やはり、大規模スーパーへ車で行き安くまとめ買いをするのが増えたためでしょうか。

・住宅販売会社の営業店が2ヶ月前に閉鎖 ・・・・団地エリアを地盤の営業店が他の営業店と統合のために閉鎖。 景気失速で住宅も購入マインドが冷え込んでいる影響でしょうか。 そういえば、去年は住宅販売のチラシが増えたと思ったものですが、最近はまた少なくなっています。 近くの新築分譲住宅もまだ入居者が決まらないようだ。

・団地に来ていた「物売り」が最近来なくなった ・・・・少し前まで週1、2回は軽トラックで来ていた「野菜屋さん」、「豆腐売り」が来なくなった。 さらに「さお竹屋」なども来なくなった。  ガソリン代高騰のアオリだろうか。  低利の生鮮食品の出前販売はガソリン代高騰で割りが合わなくなったようだ。

・逆に「廃品回収業者」が頻繁に来るようになった ・・・鉄スクラップの価格が急騰している。 日本も値段が上がっているが、中国など海外でより高く売れて逼迫しているようだ。 鉄に限らず、金や銀、ニッケルなどレアメタルの価格も高騰しており、パソコン、携帯、家電製品などからリサイクル抽出する旨みが高まっているとか。 その影響と思うが、毎日のように廃品回収業者が来るようになった。 しかも、2つ、3つの業者が入れ替わり立ち代わりで来るようになった。

団地を散歩しているとリサイクル業者のトラックが4台もかたまって停まっており、お互いに情報交換しているのを見かけた。 大掛かりに組織的にやっているのに少し驚きました。 かなり広範囲に色々な団地を回っているのだろう。

私自身も、身の回りの変化に気がつくのが遅すぎた感がありますが、「ガソリン急騰」&「食材高騰」の影響に実際にさらされてみて、やっと「エコドライブ」や「節約・省エネ生活」に本気になりました。 引いては、今まで現実味が乏しかった「地球温暖化」、「低炭素革命」とかの大きな言葉に個人としても急に関心を持たざるを得なくなってきました。

しかし、皆が何もかも消費を抑えてしまうと、景気はさらに冷え込み、消費不況が長びく悪循環となってしまうので、一方では、政府に内需を喚起するために、それこそ環境ビジネスなどに大胆な施策を期待したいところです。

Ref:

ガソリン代の節約−エコドライブ

・近くの安いガソリンスタンドを探そう!・・ガソリン価格比較サイト:一番安いガソリンスタンドはここ!

全国どこでも地図上で自分の住まいの近くの安いガソリンスタンドを検索できます。 会員登録をするとより詳しい検索ができます。 最近は為替変動も激しく、ガソリン価格も日々変動しているので、このサイトで近くのガソリンスタンドの最新価格をチェックしておくと便利。   


2008年06月28日

公的年金の運用効率1%UPで1.5兆円増!

政府が6月27日に決定した「骨太方針08」にがっかりしました。  ジャパン・ナッシングと揶揄され閉塞感が漂う日本なのに、これはと期待させる面白くて具体的な成長戦略が何もなく、見送りや先送りされたからです。 

日経新聞の論評も「骨太方針は予算要求書に変質したのか」、「成長力強化に迫力不足、歳出増圧力強まる」と改革後退を憂え悪評だった。

議論になっていた政府系ファンドの設立や公的年金積立金の運用改革も見送りとなったようだ。 我々が積み立てている公的年金は約150兆円と世界最大規模で、その運用効率を1%UPすれば、年間1.5兆円も稼げます。 

一方で、最近話題になっている後期高齢者医療制度など社会保障費削減規模が2200億円/年(これも見直しで削減規模後退)に過ぎない。 単純な算数なのに、何故、日本の金融資産をもっと効率的に運用して稼ぎ、少子高齢化日本で必要となる社会保障費増額や財政再建などに回すことに踏み出せないのだろうか?  これが企業ならトップの判断でとっくにそうやっているだろうし、そうでなければ無能な経営者として交代させられるはずだ。

この公的年金運用について、6月20日の日経新聞「経済教室」に「公的年金の運用改革急げ」(著者:安田隆二氏)の記事が参考になります。 公的年金運用の平均収益率比較が載っていますが、日本の公的年金の平均収益率(06年までの5年間)が3.5%、他方、企業年金連合会が7.8%と4.3%もの差があります。 フランスは10.5%、カナダは9.1%もあります。公的年金の運用ポートフォリオと収益率2 いかに公的年金の運用収益率が低いか判ります。

日本の公的年金は「安全確実な運用という名目の下、約7割が国債・財投債に偏った配分を強いられ、ダイナミックな運用を封じらていること」のため、ここ10年の低金利の悪影響を受けていると断じています。 (平均収益率比較表を記事から抜粋して掲載しておきます。)

これからのインフレ懸念が現実となってくると国債に偏った低利運用だと、実質利回りはゼロないしマイナスになる恐れもあります。

記事では、1.運用を多様化する  2.積立金の一部を分離してファンド創設(現在は厚生労働省管轄の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しており成績が問われる訳でもなく責任があいまい)  3.運用に「黒い目のメジャーリーガー活用」・・・の3つ提案しています。 他の専門家の意見も同様なものが多く、至極当たり前ではないでしょうか? 

私など今年から年金受給者になった者にとっても、「黒い目のメジャーリーガーを活用」して貴重な年金資産を増やし高齢化社会に向かっても目減りせず安定した年金財政の運営ができるなら、「面白い!」と大賛成です。

マスコミ(特にTVワイドショー)は、特定の高齢者の憤まんの声や「後期高齢者のネーミングが気に食わない」など、言わば本質的ではない枝葉ばかり取り上げています。 野党も政権狙いの揚げ足とりばかり、政府・与党も批判やポピュリズムに流されて頼りになりません。 マスコミはもっと本質的なマクロな政策に国民の議論を盛り上げてもらいたいと思うのですが如何でしょうか。

<参考>

我々の年金の運用はどうなっているのか?

あなたの会社の企業年金は黒字?/赤字?

※上記は「団塊シニアの情報コミュニティ:@あるん」と同時投稿記事です。

 


2008年01月02日

元旦の新聞に見る黄色信号の日本

明けましておめでとうございます。

元旦の新聞記事は例年なら、新年を寿ぎ明るい希望や今年への期待の記事やキャッチフレーズが踊るのが普通ですが、今年の日経新聞元旦の記事、そのタイトル・キーワードを拾ってみると、記事を読まなくとも、今の日本が世界の中でどれほど凋落しつつあるか、黄色信号(いや既に赤信号か?)状態にあるかが分かります。

例えば、日経新聞元旦の主なタイトルやキーワードを拾ってみると、

・1面:Yen漂流・縮む日本、沈む国と通貨の物語、漱石の嘆きいま再び。    1人当たりGDP:2020年、米の半分に。 かって先進7カ国で首位だった日本の1人当たりGDPは06年には18位まで低下した。

 昨年生まれた赤ちゃん、戦後2番目の少なさ。長期的にマイナス傾向は続く。

・2面:決戦の年、政界再編含み。

・3面:少子化一段と、新成人最小に、結婚再び減る。  円、今やローカル通貨。

・5面:欧米市場、信用収縮続く、サブプライム響く。  米経済の行方は?税収減、財政赤字膨らむ。  インド、1年で株価4割上昇。 シンガポール08年は4.5〜6.5%成長

・15面:政治の岐路、ねじれ国会、なお壁に。

・16面:瀬戸際の公的年金、高齢化社会の安心、どう設計。

・17面:個人、リスクと向き合う 貯蓄から投資続くか。 東京市場活性化、急ぐ政府

・21面:強さ磨くニッポン企業、ナンバーワン技術で勝つ。 自動車、新興国市場を攻略、覇権かけ対決前夜、脳トレやケータイ小説・・海外発信、多様に。

・25面:世界の首脳交代の年、日米「蜜月」の転機

・27面:正念場の自治体改革、危機感バネ住民も立つ。 自立へ「痛み」も問う首長。

→ どうですか、明るい記事は21面くらい。 日経新聞(記者)が、危機感のない政界や国民に必死の訴えかけをしているとさえ思えてしまいます。

今、正月を田舎の愛媛で過ごしていますが、地元の愛媛新聞の元旦記事は、1面トップ記事が、

・次期衆院選情勢、保守王国愛媛継続か変革か。自民4現職に野党挑む。  ・道後温泉、三ツ星効果、ミシュランガイド本に掲載。

2面以降も日経新聞と対照的に「沈みゆく日本」の現状を憂うような記事は見当たらず、地元の直近の関心記事が中心です。 他県の地方新聞は見ていませんが、おそらく同様ではないでしょうか?

ことほど左様に、全国平均的な日本(国民)はどうしても近視眼的、近場的、さらに言えば鎖国的な生活の有り様から抜けられず、世界の中の日本という思考が希薄なのではないでしょうか? これだけ、物や金融、IT(情報)はグローバル化して、その影響や功罪を大きく受けているにもかかわらず精神的にはグローバル化できないのは不思議なことです。 

今の日本とよく似た状況だった「沈み行く老大国と言われたイギリス」が、鉄の宰相サッチャーの強いリーダーシップで構造改革・金融改革を推し進めて、再生を果たし成長力を取り戻した成功例を見ても、日本にも小泉元首相の後を継ぎ改革を継続して進めるもっと強い政治リーダーが欲しいし、そのためには、メディアや国民にも危機感を共有できる「情報格差是正」の仕掛けが必要ではないでしょうか。

 

(上記記事は、@あるん(あっとあるん):団塊シニアのお役立ち情報コミュニティとの同時投稿記事です。)


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