団塊エンジニアのｍｙ−Ｘ

日経新聞は１／７の朝刊トップと６、７面ぶち抜きで、国民的な議論になることを期待して、「年金制度改革に関する報告（提案）」を掲載していました。

私には、これは何年も前から、現在の年金制度の維持ができず崩壊が目に見えているのに、一向に、具体的な年金制度抜本改革案をまとめられない政府・自民党や政争の具にばかりしている民主党、政治家の体たらくに、業を煮やして、一新聞社の立場ながら、「国民に直訴」して年金制度改革を議論できる詳しい「たたき台」を提供したもので、勇気ある思い切った行動だと感じます。

その内容は、日経新聞記事や日経ネット、日経ネットＰＬＵＳ（＊１）を見ていただくとして、要点だけ、日経ネットＰＬＵＳから、一部転記しておきます。　（＊１：日経ネットＰＬＵＳは会員登録が必要）

「日本経済新聞社は、年金制度改革に関する報告をまとめた。少子高齢化の加速や保険料未納問題の深刻化で制度維持が難しくなりつつある状態を立て直すために、基礎年金の財政運営を社会保険方式から税方式に移行させるよう求めている。

給付総額19兆4000億円（2009年度）の財源すべてを消費税で賄うことにし、保険料を充てている12兆円分を消費税に置き換える。このため税率を５％前後引き上げる。保険料は廃止するので全体の負担は変わらない。制度の持続性を確実にするとともに無年金者をなくすのが狙いだ。」

３年も４年も経っても、自民党と民主党は政争に明け暮れて、年金抜本改革案の概略さえ見えてきません。　一方で、日経新聞は昨年９月に年金制度改革研究会を発足させて、わずか３〜４ヶ月でここまで分かりやすい報告をまとめています。　

如何に、今の政治のスピード／決断の良し悪しが国民の近未来に大きなインパクトを与えるかが判ります。　３〜４年も無駄な時間を費やしているうちに、０８年は米景気の後退、日本も景気減速が懸念される年となり、消費税による年金改革の議論を政治家は避けたがる市場環境となってしまいました。　またまた先送りが懸念されます。

日経ネットＰＬＵＳでこの記事への読者コメントが３０件ほど掲載されていましたが、賛否両論でしたが、分かりやすい案だと賛成派が少し多かったようです。

国民年金の未納率が34％、免除や猶予を含めた実質未納率は51％にも達している状況は、今の若い人が老後を迎えたときに、まともに食べて行けない人が半数もあるということであり、これでは日本が崩壊します。

私の経験でも若い時は、年金の有難みが全く判っていませんでした。　自分が定年退職し年金受給年齢に近づき、今やっとその有難みが実感できています。　

３０年後のために今直ぐに年金制度抜本改革が必須です。　そのような意味で、日経新聞の勇気ある提言に拍手です！

※本記事は「＠あるん（あっとあるん）の団塊・シニアのコミュニティー」との連携投稿です。