団塊エンジニアのｍｙ−Ｘ

先の参議院選挙で自民党の大敗を受けて、安部改造内閣が8/27に発足した。　年金データー大量不明問題や相次ぐ閣僚の失言や政治資金不祥事に国民が嫌気をさし、お灸をすえた結果の安部自民の惨敗だった。　しかし、私はお灸が効きすぎて、「小泉構造改革」以前に逆戻りしてしまう危惧を感じている。

バブル崩壊後の「失われた１０年」の長過ぎた日本経済の低迷に終止符を打ち、大手銀行に巨額の公的資金を注入して金融危機を乗り越え、郵政民営化をやり遂げ、やっと経済が上向き長い長い「デフレ」からの脱却が見えてきたところである。　これは、いわば日本沈没の危機に現れた「特異なリーダーシップの小泉前首相と有能なブレーンの竹中平蔵前大臣」の存在なくしてできなかったかもしれない。

この「失われた１０年」（実際にはバブル崩壊後の1991年から2002年頃までの10年以上）は、その真っ只中に居ると酷さの実感がわかなかったが、今振り返ってみると、日本の成長は止まり、給料は上がらず、企業倒産が相次ぎ、90年代後半からリストラの嵐にさらされ、団塊ジュニアは就職難に喘ぎ、土地や株価は下がり続け、超低金利状態が続き個人の金融資産は大きく目減りするなど、我々国民はとんでもない犠牲を強いられたのである。

日本が失われた10年でＧＤＰ成長が低迷している間（91年〜02年の平均ＧＤＰ成長率0.8％、74〜90年の平均は3.8％成長）に、欧米は景気を回復し、米はＧＤＰ成長３％台を回復し、中国やインドなどＢＲＩＣ’ｓはＧＤＰ成長７〜10％という高成長を遂げ、相対的に日本の地位が大きく低下した。（この結果、日本と海外との金利差が拡大し、円キャリー取引を増大させ円安要因ともなっている。）

小泉構造改革でやっと日本は景気を回復し、成長路線に復帰し、安部内閣に引き継がれた。　安部内閣の「美しい国・日本」は分かりにくいスローガンだが、「上げ潮政策」、すなわち、構造改革を引き継ぎ、規制緩和やIT・情報通信技術分野のイノベーションによる生産性向上などをテコにして経済成長率を引き上げることを目指そうとする政策は、少子高齢化の日本にとって必須の政策だ。

背景説明が長くなったが、ＴＶのワイドショーが好む身近な不祥事の過剰な報道にのみ左右されて、いわば「木：身近な不祥事」ばかりに目を奪われないで「森：日本は構造改革を通して成長が必須というマクロ視点」も見て、バランスの取れた民意を示さないと、日本はまたぞろ政治混乱から日本経済は失速し、海外からは「日本は売り」となり、ひいては我々自身の生計に大きな犠牲となって跳ね返ってくる。

「失われた１０年」の原因は構造要因と政府と日銀の経済・金融政策の失敗が長引かせたと言われており、日本経済が失速すると、「新たな失われた10年」に逆戻りすることにもなりかねない。　瑣末な政治家の不祥事どころではなく、我々の大事な年金・医療など社会保障システムの維持が危うくなってしまう。

日経新聞8/30付けの記事で、竹中平蔵氏は「改革に黄信号が灯った−やって欲しい改革は、成長戦略を立てて経済成長の中でものごとを解決する軸を持つことと、公務員制度改革に代表される大きな制度改革の二つだ。　安部首相と与謝野官房長官（財政健全化重視、霞が関官僚と協調型）では完全にスタンスが違う」と懸念を表明している。　

また、日経新聞8/31付けでは「主要省庁の2008年度概算要求が出揃い、公共事業上積み・地方配慮で増額圧力、参院逆転で民主を意識」と報じている。　つまり、政権（内閣）が弱体化すると霞ヶ関の官僚がここぞとばかり自分の権益を増やそうと動きだしている。　こんな志のない官僚の横暴を許しては成らない。　また、民主党が飴玉をちらつかせ票稼ぎした「地方へのばらまき政治」で、地方が真に強くはならないし、中長期的に日本が強くなるわけがない。

我々国民は、政治家の身近な不祥事に確かに腹が立つが、マクロな本質的な改革・成長戦略が頓挫しないように注視することの方が、中長期的に日本にとって、我々自身にとって、もっと重要な意味があるのだということを認識しておく必要があると思う。

小泉−竹中構造改革では、「経済財政諮問会議」が大きな役割を果たした。　安部内閣になってから、この会議が話題に昇ることが少なくなり、大田経済財政担当大臣のメディア露出度も少ない。　安部自民大敗で、経済財政諮問会議が骨抜きになりかねない。　経済財政諮問会議は首相が議長で毎回の議事内容、資料がＨＰで公開されており、唯一、国民に何が議論されているのかオープンにされている首相が議長の会議体である。　今後の「経済財政諮問会議」の議論を、我々は注視していくべきだろう。

最近、民放ＴＶのワイドショーは毎日、横綱・朝青龍の追っかけ報道ばかり。　魔女狩的な過剰な報道に嫌悪感を感じる。　ワイドショーの政治ネタに対する報道も低レベルで朝青龍報道と似たり寄ったりである。　もっと本質的に役立つ番組が作れないのだろうか。　　日本人は右へ倣えでオーバーシュートし易い、低レベルのワイドショーの悪影響で民意も「木を見て森を見ない」オーバーシュートしてしまう危険性があり、回りまわって、日本の成長を失速させるリスクもあることを承知しておく必要がありそうだ。

参考：１．竹中平蔵氏講演「成長と改革−新政権への期待」（ＰＤＦ）

２．構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌（単行本）

３．2007年を斬る：　竹中平蔵からの直言：＜抜粋：下記は成長の重要さが分かりやすい＞日本は既に実質成長率2％強ぐらいの成長率まで回復しているんです。OECD（経済協力開発機構）のGDP（国内総生産）デフレーター、つまりインフレ率は平均2.2％です。今の実質経済の状況に、OECD平均の、つまり“人並み”のデフレ克服、インフレを加味すれば、3.6％とか4％の成長はできるんです。私は普通のことをやってほしいと言っているだけなんです。 　少なくともここ数年のうちに、プライマリーバランスを回復するための消費税引き上げなんて全く必要ありません。

GDPの成長率が1％違うと、10年度のGDPは10％、つまり50兆円にもなる。GDPが50兆円増えると税収は8兆円増える。消費税に換算すれば4％分です。成長率が1％高まれば消費税を4％引き上げなくていい。逆に成長率が1％下がれば消費税を4％引き上げなければいけなくなる。だから、成長を追求するということは大事なんです。

４．「失われた10年」のデフレ不況をどう考えるのか

５．世界各国の経済成長率（年代別）、日本の経済成長率推移

★人気ブログランキングへ（よろしければ応援クリックを！）